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シンポジウムは終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。

消費者保護基本法制定50周年記念企画
「地方消費者行政の充実・強化を考える」シンポジウム

 地方自治体の消費者行政は、消費者相談、消費者教育や情報提供(広報啓発)、法執行、消費者団体支援など、消費者のくらしの安全・安心のために重要な役割を担っています。

 全国消団連では、2009年まで取り組んでいた「地方消費者行政プロジェクト」をこのたび復活し、地方消費者行政の取り組みの現状を把握するために、本年6月に47都道府県に向けて消費者行政調査をいたしました。また、県内区市町村調査も地元の消費者団体において実施いたしました。

 その調査結果と分析のまとめを報告するシンポジウムを開催いたします。

 地方消費者行政のさらなる充実・強化のために何が必要なのか、みなさんと一緒に考えたいです。

日 時 : 9月27日(木)13時30分〜16時00分

会 場 : 主婦会館プラザエフ5階会議室(東京・JR四ツ谷駅麹町口前)

参加費 : 500円(資料代)

【スケジュール】

報告   1. 都道府県消費者行政調査結果の発表と問題提起
  全国消団連 地方消費者行政プロジェクト
    2. 県内市町村調査の報告
 埼玉県消費者団体連絡会 山梨県消費者団体連絡協議会
パネルディスカッション 
  コーディネーター: 池本誠司さん(弁護士)
  パネリスト: 佐藤宏之さん (茨城県県民生活環境部生活文化課課長補佐)
尾嶋由紀子さん(全国消費生活相談員協会常務理事)
飯田秀男さん (全大阪消費者団体連絡会事務局長)
提言
  全国消団連 地方消費者行政プロジェクトから

【申込み】

 参加申込用紙(下記)に記入の上 Faxもしくはメールにてお申込みください
 締め切り : 9月20日(木)まで
 参加申込用紙 → WORD版 / PDF版