消費者保護基本法制定 50 周年記念企画シンポジウム
「『21世紀型消費者政策』の成果と残された課題」報告

　2003年に内閣府・国民生活審議会にてまとめられた報告書「21 世紀型の消費者政策の在り方について」は、消費者基本法の制定や公益通報者保護制度・消費者団体訴訟制度の実現など、多くの成果を残しました。しかし振り返るに、「21 世紀型消費者政策」の議論のエッセンスの継承は、十分な機会はなかったのではないでしょうか。

　このたび、当時の検討に関わったメンバーなどで、議論の振り返りとその後の課題を共有する場を持ちました。

【日　時】 5月17日（木）14時20分〜16時30分

【会　場】 主婦会館プラザエフ 5F 会議室

【参加者】 51名

【プログラム】

1．講演 「21 世紀型消費者政策」の概要ふりかえり（松本恒雄さん）

2．パネルディスカッション「21世紀型消費者政策」の成果と残された課題
パネリスト：
　 松本恒雄さん（元・国民生活審議会委員、現・国民生活センター理事長）
　 長田三紀さん（全国地域婦人団体連絡協議会事務局長、内閣府消費者委員会委員）

【主な内容】

　元・国民生活審議会委員、現・国民生活センター理事長の松本恒雄さんより「21世紀型消費者政策」の概要ふりかえりとして講演をいただきました。

　「21世紀型の消費者政策の在り方について」は2003年にとりまとめられましたが、松本さんは当時検討が進められた内閣府・国民生活審議会に、一橋大学教授の立場で関わっていました。戦後の消費者問題の歴史を踏まえ、その後のさまざまな運動や事件などから、景品表示法や製造物責任法（PL法）、消費者契約法、食品安全基本法などができました。こうした歴史の上に、2003 年に「21世紀型消費者政策の在り方について」がとりまとめられましたが、そこで整理された基本理念や政策の方向性は適切だった、個別施策については課題も残されている、とお話されました。

　後半のパネルディスカッションでは、松本恒雄さん、長田三紀さんから「21世紀型消費者政策」の成果と残された課題についてお話をいただきました。

　長田さんからは「消費者委員会で、『21世紀型消費者政策』についてあらためて議論を行うこととしたねらいや背景」「安全分野における事故情報収集と活用の課題」などについて、松本さんからは「取引分野における制度的な成果と、残された課題（被害救済と防止をつなぐ仕組みづくり、企業のやり得を防ぐ仕組みづくりなど）」「消費者事故における国民生活センターでの分析や注意喚起についての問題意識」などについてお話がありました。

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