「平成30年度輸入食品監視指導計画（案）
についての学習・意見交換会」を開催しました

　「輸入食品監視指導計画」は日本に輸入される食品、添加物、容器包装、おもちゃなどの安全性を確保するために、輸出国での生産から輸入時までのそれぞれの段階で、厚生労働省及び検疫所が取るべき対応について、毎年定めるものです。「平成30年度輸入食品監視指導計画」案が公表されたことから学習・意見交換会を行いました。

【日　 時】 1月17日（水）14：00〜15：30

【会　 場】 主婦会館プラザエフ5階会議室

【参加者】 17名

【内　 容】

① 報告「平成30年度輸入食品監視指導計画（案）について」
厚生労働省　医薬・生活衛生局　食品監視安全課　輸入食品安全対策室長　梅田　浩史さん

② 参加者との意見交換

○概要＜事務局による要約＞

梅田さん報告

●食の安全への取組は、リスク分析（リスク評価・リスク管理・リスクコミュニケーション）の考え方で取り組まれている。厚生労働省では食品衛生法等に基づき、リスク管理の「食品中の含有量について基準の設定、基準が守られているのかの監視」を行っている。

●輸入食品の現状としては届出件数は右肩上がりに増えているが、輸入重量はここ数年横ばいか微増である。平成28年度の輸入食品の届出件数は234万件（昨年226万件）届出重量は3230万トン（同3190万トン）だった。内訳は大豆・トウモロコシ・小麦など農産食品・農産加工品が7割近くを占めるが、近年、原材料より加工品、少量で高付加価値の食品が増えてきている。

●監視体制の概要は、輸出国対策、輸入時対策、国内対策の3段階で行われている。（右図）

　輸出国における衛生対策の推進としては、◇日本の食品衛生規制の周知◇二国間協議、現地調査を行う◇輸出国への技術協力、を行っている。平成28年にはフィリピンのマンゴー調査やパラグアイのごまの種子の調査を行った。

　輸入時対策としては、輸入届出書の審査や届出前の相談対応を行っている。輸入前相談により効果的に違反防止が可能となったので、今後もしっかりやっていく。

　国内対策としては、都道府県等の監視指導計画に基づき必要に応じて収去検査を行っている。

●平成28年度輸入食品監視指計画監視結果として、

◇届出件数2,338,765件、検査件数195,580件（検査率8.4％）、違反件数773件（届出件数の0.03％）だった。

◇モニタリング検査実施状況は、計画数延べ95,929件に対し、98,164件実施（実施率約102％）した。

　海外情報等に基づき監視強化を行った事例としてリステリア・モノサイトゲネス汚染のおそれによる米国の冷凍野菜及び冷凍果実、食肉検査の不正によるブラジルの鶏肉等があげられる。

　健康被害のおそれがあるとされたプエラリア・ミリフィカ及びプエラリア・ミリフィカを含む食品が輸入届出された場合には、製造管理等について報告を求め、報告がない場合は輸入を中止するよう指導する措置を講じた。

　平成28年度の主な食品衛生法違反としては、農薬の残留基準超過や動物用医薬品の残留超過や指定外添加物使用等があった。

●平成30年度輸入食品監視指導計画（案）については以下のポイントがあげられる。

　モニタリング検査は残留農薬、添加物、病原微生物、抗菌性物質等、カビ毒、遺伝子組換え等、前年比1000件増で、約98,500件を計画している。

○その後の質疑・意見交換では、「中国からの輸入食品についてどのような調査や協議が行われているのか。」「全国の監視員の推移と予算措置について増えているのか。」「モニタリングの検査数と検査率はどちらに力点を置いているのか。」等出され、答えていただきました。

※パブリックコメントが開始されましたのでお知らせします。会員のみなさまも意見提出をご検討ください。
募集期間　2018年2月22日（木）まで

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