アンケートは終了いたしております。調査結果はこちらをご覧ください。

電源構成の情報開示に関するアンケートを実施しています

　2016年4月1日より電気小売事業の全面自由化がスタートしました。その際の消費者の主体的で合理的な選択のためには、購入する電気の電源構成（再生可能エネルギーや化石燃料、原子力といった発電源に関する情報）や二酸化炭素排出係数に関する情報提供が重要と考えます。

　そこで、一般家庭向けに電気小売事業を行っている（予定している、あるいは検討している）事業者に向けて、電源構成等の情報開示に関するアンケート調査を実施しています。

調査期間：

4/25〜5/13

調査対象：

電力・ガス取引監視等委員会ホームページの「登録小売電気事業者一覧」に掲載されている事業者のうち、一般家庭向けに電気小売事業を行っている（予定している、あるいは検討している）事業者（以下に一覧）。

質問項目：

家庭向け小売り事業の実施状況、開示についての実施（検討）状況、開示項目及び方法（2015年度実績、2016年度計画、二酸化炭素排出係数）、など。

アンケート結果：

集計の後ホームページにて公表いたします（5月下旬予定）。

＜参考＞ これまでの経過

（1）これまでの全国消団連の取り組み

　電気小売事業の全面自由化に向けて、消費者が電気を選択するにあたって重要な情報である電源構成の開示を求めていくために、消費者団体や市民団体などとともに、電源構成の情報開示の義務化を求める学習会・集会（他団体と合同）や意見書（2015年3月、6月、7月、2016年1月）提出の取り組みを行ってきました。

（2）「望ましい行為」としてスタート

　この件は、経済産業省・電力取引監視等委員会の制度設計専門会合で議論されてきましたが、最終的に「電力の小売営業に関する指針」において、電源構成および二酸化炭素排出係数（調整後排出係数）」の情報開示は義務化されず、ホームページやパンフレット、チラシ等を通じて、需要家に対して情報開示を行うことが「望ましい行為」とされました。

≫ アンケート送付事業者一覧 【PDF 218KB】