速報

「今国会での消費者関連法制の整備を求める！
第1回院内集会」を開催しました

　平成24年通常国会に提出が予定されている消費者関連法案について、一日も早い成立が必要であることを国会議員の皆様にご理解いただけるよう、全国消費者団体連絡会の呼びかけにご賛同いただいた24団体の主催で、2012年2月16日（木）17時より、「今国会での消費者関連法制の整備を求める！第1回院内集会」を開催しました。

　衆議院第二議員会館一階の多目的会議室には、全国から消費者団体、法律関係者、一般市民、国会議員、政党事務局など、全体で131名にお集まりいただきました。

　全国消費者団体連絡会の阿南事務局長の司会により、主催団体の一つである「消費者機構日本」のの主催者挨拶で会はスタートしました。青山会長は消費者行政の歴史的な背景を交えながら、法案の早期成立を呼びかけました。

　続いて消費者庁より、次の三つの法案について説明がなされました。

1. 「消費者安全法改正案」（すきま財産事案、消費者事故調査機関の設置）
2. 「特定商取引法改正案」（押し買い被害対応）
3. 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」

　そして四つの政党・会派を代表して、次の国会議員の皆様から、法案制定に向けたご意見や決意をご表明いただきました（ご発言順）。

公明党　大口善�ｺ衆議院議員		民主党　和田隆志衆議院議員
社会民主党　吉泉秀男衆議院議員		自由民主党　石井みどり参議院議員

　国会議員の皆様からは、三つの法律案の成立に向けてご尽力いただく旨、ご発言いただきました。更には議員立法による「消費者教育推進法」についてもご発言いただき、早期の成立を目指して審議を進めていくことなどをお話しいただきました。

　消費者庁の説明と国会議員の皆様の発言を受けて、参加団体より、次の項目についてそれぞれ、各法案の早期成立を求める意見や制度の充実に向けた意見の表明を行ないました。

○消費者安全法　消費者事故の原因調査機関について
新しい事故調査機関実現ネット　河村真紀子さん

○消費者安全法　すきま財産事案について
日本弁護士連合会　弁護士　佐々木幸孝さん

○特定商取引法改正
（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　唯根妙子さん

○集団的消費者被害回復に係る訴訟制度
適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク　長野浩三さん

　最後に、主催者団体を代表して、全国消費者協会連合会事務局長の長見萬里野さんより、集会アピールを読み上げてお集まりの皆さんに確認いただき、閉会挨拶を行なって会を終えました。

※次回集会を4月19日に予定しています。
⇒都合により､開催を延期します。日程が決まりましたら､改めてお知らせします。

≪主催団体≫ （24団体）

あいち消費者被害防止ネットワーク、神奈川県消費者団体連絡会、京都消費者契約ネットワーク、埼玉消費者被害をなくす会、消費者機構日本、消費者支援機構関西、消費者支援ネット北海道、消費者ネットおかやま、消費者ネット広島、全大阪消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、全国消費者協会連合会、全国消費者団体連絡会、全国地域婦人団体連絡協議会、東京消費者団体連絡センター、長野県消費者団体連絡協議会、日本消費者協会、日本消費者連盟、日本消費生活専門相談員協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、日本生活協同組合連合会、日本弁護士連合会、ひょうご消費者ネット、労働者福祉中央協議会

≪後援団体≫ 日本司法書士会連合会

≫ 開催案内はこちら