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集会は終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。

「今国会での消費者関連法制の整備を求める!
第1回院内集会」のご案内

 消費者主役の社会実現に向けて消費者行政の司令塔として創設された消費者庁は、今国会(第180通常国会)に、設置後三年目にして初めて、三つの法案(注)を提出する予定であることを明らかにしています。

 これら三つの消費者関連法案は、いずれも消費者基本法が掲げる「消費者の権利」の実現にとって欠かせない法案であり、ひいては消費者の利益を守るために重要な法案です。 

 (注)消費者庁提出3法案

「消費者安全法の一部を改正する法律案」
 ・消費者の財産被害に係るすき間事案への行政措置の導入
 ・消費者事故等の調査機関の設置

「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」
 ・貴金属等の訪問買取りに係るトラブルに対する対応

「集団的消費者被害に係る訴訟手続に関する法律案(仮称)」
 ・集団的消費者被害回復に係る新たな訴訟制度の導入

 そこで、全国消団連は三つの法案に対する消費者の思いや実効性のある制度として、一日も早い国会での審議開始と成立を目指して、国会議員の皆様に働き掛けを行なうことを決めました。

 そして全国消団連として、会員団体を始めとする全国の消費者団体や法律の専門家などを共催にお誘いして、私たちの思いを国会議員の皆様にお伝えする院内集会を以下の通り、開催することといたしました。

 現在検討中の集会内容をご紹介します。ご予定くださいますようお願いいたします。

日  時 2012年2月16日(木)17時〜18時30分

会  場 衆議院第二議員会館 1階多目的会議室

主  催 あいち消費者被害防止ネットワーク、神奈川県消費者団体連絡会、京都消費者契約ネットワーク、埼玉消費者被害をなくす会、消費者機構日本、消費者支援機構関西、消費者支援ネット北海道、消費者ネットおかやま、消費者ネット広島、全大阪消費者団体連絡会、全国消費生活相談員協会、全国消費者協会連合会、全国消費者団体連絡会、全国地域婦人団体連絡協議会、東京消費者団体連絡センター、長野県消費者団体連絡協議会、日本消費者協会、日本消費者連盟、日本消費生活専門相談員協会、日本生活協同組合連合会、ひょうご消費者ネット、労働者福祉中央協議会(22団体、2012年2月8日現在)

後  援 日本司法書士会連合会

規  模 100名

参加費 無料

※ご参加いただく場合は、事前のお申し込みが必要です。
集会ご参加の場合は、以下のチラシにご所属団体名、お名前、ご連絡先などを明記の上、2月14日までにFAXにて、全国消費者団体連絡会までお申し込みください。
WORD版 【310KB】PDF版 【307KB】

タイムスケジュール(予定)

時間 摘要 備考
17:00-17:05 主催者挨拶 主催団体で協議
17:05-17:25 消費者庁提出法案の説明
「消費者安全法改正案」(すきま財産事案、事故調査機関設置)
「特定商取引法改正案」(押し買い被害対応)
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度案」
消費者庁による説明
17:25-18:25 主要各会派より法成立の決意や意見を表明していただきます。
各法案に関して、参加団体から法案成立の必要性と法案への意見表明を行います。
 
18:25−18:30 閉会あいさつ 主催団体で協議

【お問い合わせ先】 全国消費者団体連絡会事務局 電話 03−5216−6024