都道府県の消費者行政を考えるシンポジウム

　全国消団連では、2001年度から都道府県の消費者行政の現状把握と課題検討のため、全国47都道府県の消費者行政調査を続けてきています。

　2004年の消費者基本法制定、特定商取引法改正に続き、05年度には「消費者基本計画」（5ヵ年）が実施され、06年に初年度の検証・評価・監視作業が行われました。

　各都道府県においても、消費生活条例の改正が進んでいます。

　複雑･巧妙化、広範囲化する消費者被害が続き、また、財政をはじめとする消費者行政も厳しい状況の中で、各自治体においてはさまざまな取り組みが進められていることが、今回の調査でも明らかになりました。

　シンポジウムでは、今年度の調査結果について報告するとともに、各自治体の取り組みについて交流し、今後の消費者行政の充実にむけて行政担当者、消費者・消費者団体は何ができるのか考えます。

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