【意見提出】4月21日　一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令案及び電気事業会計規則取扱要領の一部を改正する通達案に対する意見

一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令案及び電気事業会計規則取扱要領の一部を改正する通達案に対する意見を提出しました

　電気料金のうち、約30％を占める託送料金に関しては、効率的で計画的な送配電ネットワークの形成を達成することを目的に2023年4月からから「レベニューキャップ制度」が導入されました。この制度は5年間の配電事業者の収入上限（レベニューキャップ）をあらかじめ定めており、費用として算入できる項目が決められていますが、2023～2027年度（第一規制期間）については、消費者物価および雇用者所得等の変動見込み（エスカレーション）については算入が認められていません。

　しかしながら、急速な物価・資材・人件費高騰の影響により、剰余が圧迫されていることから、第1規制期間における物価高騰に対応した制度措置について、電力・ガス取引監視等委員会料金制度専門会合による論議・とりまとめ、電力・ガス取引監視等委員会から経済産業大臣への建議、資源エネルギー庁の審議会における議論を経て、関連省令の改正についてパブリックコメント募集が実施されました。

宛先：資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室パブリックコメント担当

一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令案及び電気事業会計規則取扱要領の一部を改正する通達案に対する意見

【意見1】

該当箇所
　一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部改正全般について
意見内容
　改正省令の施行にあたっては、消費者に対する周知を徹底してください。
理由
　日々の暮らしには欠かすことのできない電気の供給において、送配電事業が果たしている役割は大変重要であり、近年の物価等上昇の影響、金利の上昇、工事施工会社等の賃金上昇の必要性等により、今回の措置に至ったことは理解しました。
　ただし、電気料金を通して託送料金を負担する消費者に対して、制度の変更の周知、それによりいつからどのように電気料金に影響が及ぶのかについての周知を徹底してください。
　特に、期中調整を申請される事業者には、消費者に対してきちんと説明責任を果たしていただけるよう周知を徹底してください。加えて、審査内容、結果などについて、消費者に分かりやすく周知し、透明性のある制度としてください。

【意見2】

該当箇所
（6）一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しの適確な算定等に関する指針
意見内容
　期中調整の申請にあたっては慎重を期した対応をお願いします。
理由
　レベニューキャップ制度は、事業者に効率化を促すためのインセンティブの仕組みなどが取り入れられており、最大限の効率化への努力は忘れてはならない条件です。制度として認められる方向ではありますが、期中調整の申請にあたっては、慎重を期し、消費者に対してきちんと説明責任を果たしていただけるよう周知を徹底してください。

【意見3】

該当箇所
（1）一般送配電事業者による託送供給等に係る収入の見通しに関する省令等の一部を改正する省令案
意見内容
　今回の措置に至った目的の一つが「工事施工会社等の賃金上昇の必要性」とあることに対応し、省令施行後に契約先の工事施工会社等の賃金が実際に上昇しているか、目的に合った費用の運用となっているかのフォローアップを徹底してください。
理由
　今回の制度措置により見込まれる託送料金の追加負担を消費者が納得して受け入れるには、「工事施工会社等の賃金上昇の必要性やその理由」や賃金上昇の状況について可視化して伝えるなど、消費者への周知が重要です。