[このページについてのご意見、お問い合わせなどはメールにて webmaster@shodanren.gr.jp までお送りください。]
経済産業大臣 齋藤 健 様 2024年5月31日 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」の今国会の成立のお願い 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」は、5月30日衆議院本会議にて可決し、参議院に送付されました。 昨今、国境を越えたインターネット通販が進捗する中で、消費者が海外から直接製品を取り寄せる中で、法令違反の製品を購入してしまう、重大製品事故の被害にあう、こども用の製品では、海外で販売停止された危険な製品であっても日本での規制がないためインターネット等を通じて容易に国内に流入している状況があります。 私たち全国消団連は、製造物責任法の改正を求める有志の集まりである、「PLオンブズ会議」とともに論議を深め、消費生活用製品安全法等の改正の内容を学び、一日も早い改正を求めるとともに、2024年1月18日には、法改正に向けた経済産業省の中間とりまとめ案に対して、法改正の方向性に賛成する趣旨で意見を提出しております。 「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案」は消費者の安全な取引に向けて、大変重要な法改正になると期待しております。 参議院経済産業委員会委員の皆様には、可能な限り早期に委員会審査を開始いただき、今通常国会での法案成立に向けてご尽力いただきたく、心よりお願いいたします。 以上 |