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声明『「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン」（案） 8月のGX実行会議で次世代革新炉の新設について検討が指示されたのを受けて、基本政策分科会、原子力小委員会でも検討がされ、今回「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン」（案）が示されました。全国消団連では、運転期間延長と革新炉の新設などの、長期にわたって影響のある問題について十分な議論が尽くされていないことを危惧し、以下の声明を発出しました。 提出先：資源エネルギー庁原子力政策課 「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン」（案） 一般社団法人全国消費者団体連絡会 8月のGX実行会議で次世代革新炉の新設について検討が指示されたのを受けて、基本政策分科会、原子力小委員会でも検討がされ、今回「原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン」（案）が示されました。 福島第一原子力発電所の事故以降、原子力政策は国民のエネルギーに対する最大の関心事ですが、原発のエネルギー利用に関しては、国民の間に大きな理解の隔たりがあります。 政府が見直しを指示した検討事項は原発の再稼働のほか、「安全確保を大前提とした運転期間の延長など既設原発の最大限活用」「新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発・建設」など、原発推進の項目が並んでいます。 全国消費者団体連絡会は他団体と共に、エネルギー問題について行政担当者や専門家を招き、エネルギー政策の在り方を継続的に検討してきました。今回の原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン（案）は、国民的議論が進んでいない中で、3ケ月という短い期間の議論で作成されており、国民の理解を得ることは困難です。これまでの「福島第一原子力発電所の事故を踏まえて原子力の依存度をできるだけ低減させる」方針から「原発の新設・リプレースを含め原発を最大限活用する」方針へ転換されていますが、どこがそうした決定をしたのかも不明確であり、総じて福島第一原発事故を教訓とした内容にはなっていません。 年内に拙速な結論を出すのではなく、この間の議論のプロセスなど、原子力政策について国民が検討するのに必要な情報の提供と丁寧な説明を求めます。 加えて、改めて各方面からのヒアリングを行い、国民参加の議論の機会と、国民の意見をもっと取り入れる政策決定プロセスを設けることを求めます。 参考1：全大阪消費者団体連絡会 参考2：主婦連合会の声明 「原子力発電所の再稼働及び新設に断固反対します」 以上 |