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「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」への意見を提出しました 昨年6月30日より「デジタル市場競争本部」の下に設置された「デジタル市場競争会議」「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」にて、モバイル OS を基盤とするレイヤー構造がデジタル市場の競争環境に与える影響や新たな顧客接点における競争環境について、市場実態の把握、目指すべき姿などについて、検討がされてきました。検討を踏まえた「中間報告」としてパブリックコメントが募集されています(締切6月10日)。 全国消団連では、6月9日に以下の意見を提出いたしました。 2022年6月9日 「モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」への意見について 一般社団法人 全国消費者団体連絡会 1.記載された内容に対する意見 <モバイル・エコシステムに関する競争評価 中間報告」:全般について> 【意見】安易なサイドローディングの導入施策に反対するとともに、消費者(利用者)がスマートフォンを今後も安心して利用できるよう、セキュリティやプライバシーの保護の観点から丁寧な検証を行うことを求めます。 【理由】スマートフォンの普及は急速に進み、国内では8割以上の世帯が保有している状況となっています。また、既存のOSの事業者が提供するストアを通じて様々なアプリが提供される中、氏名や住所などの情報をはじめ、キャッシュレス決済の活用、銀行等口座情報との紐づけ及び口座への出入金などの取引なども行われており、財産や身体の情報など、個人に関するあらゆる情報がスマートフォン内やクラウド上に蓄積されるようになってきています。こうした状況を踏まえると、消費者の生活に欠かせないものとなってきているスマートフォンの活用を通じた情報をしっかりと保護していく必要があります。スマートフォンが急速に普及してきた背景には、個人情報の流出やマルウェア等の感染事例が少なく抑えられてきたこともあり、これには既存のOSが提供する高度なセキュリティによるところも大きいと考えます。 <中間報告の該当箇所:98頁〜129頁(II,第1-2,7.アプリストアの拘束(Apple)及び8.サイドローディングの制限(Google)> II,第1-2,7.アプリストアの拘束(Apple) 【意見】サンドボックス・モデルによるデバイスのセキュリティの担保を求めます。 【理由】「アプリによるモバイル・デバイスのリソースへのアクセスを制限するサンドボックス・モデル」(104頁)は、セキュリティを高めるためには特に有効であり、PC端末で感染するようなウイルス等の挙動のほとんどを不可能にしています。例えば、PCで広く感染が確認される不正マクロや、不正な添付ファイル、不正な外部記憶媒体等は、サンドボックス・モデルによってほとんど機能しない状況となっています。ただし、メモリや電池の異常な消費等など、サンドボックス・モデルとは無関係な不適切な挙動や、表示と異なる情報の取得やフィッシング等の情報の取得を行うアプリを防ぐことができないことに加え、不正の手口や技術は日進月歩で高度化しており、サンドボックス・モデルの維持とともに、更なる対応の検討が必要であると考えます。 3.サイドローディングの弊害について 【意見】アプリストアによる審査でのセキュリティの担保を求めます。 【理由】アプリストアの審査においては、「十分なレビューを行うには無理がある」(104頁)との批判もあるようですが、審査により不適切な挙動や不適切な情報の取得などを行うアプリは排除されていると考えます。また、こうしたレビューが現在でも不十分であったとしても、審査の過程があることにより、アプリベンダーには不適切な挙動や情報の取得を行わないようにする牽制機能がはたらいているものと考えます。 5.新たな規制等の実施に伴うコスト、リスクについて ①サードパーティのアプリストアをインストールでき、それをデフォルトとして選択できるようにする ②ブラウザを使ってアプリを直接ダウンロードできるようにする ③プリインストールされているアプリストアを非表示又はアンインストールできるようにする 【意見】①〜③については、いずれもセキュリティが損なわれる怖れがあるため、オプションA(アプリの開発環境へのオープン・アクセスの提供義務)を採用しないことを求めます。とくに②については、なんら審査過程を介さない極めて危険な施策であり、強く反対します。 【理由】これらの施策は、いずれも不適切な挙動や情報の取得を行っているアプリがアプリストアから排除されなくなることを許容するものであり、セキュリティのレベルが下がることを危惧します。 1 https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kurashi/cyber/security/cyber414.html 8.サイドローディングの制限(Google)について 【意見】サイドローディングにおける警告等の表示は、セキュリティについて消費者(利用者)に知らせる重要な機能であり、表示の維持を求めます。 【理由】現在のストアである「App Store」や「Google Play」では、不適切な情報の取得を行っているアプリはアプリストアから排除されており、一定のセキュリティが担保されています。これによって、アプリベンダーには不適切な情報の取得を行わないようにする牽制機能がはたらいています。このような状況を踏まえると、サイドローディングをしてまでアプリを導入しようとすることは、不適切な情報の取得を行っているアプリを導入してしまうリスクを大幅に高める危惧があります。 2.記載された内容の他に、考慮すべき視点とそれに対する意見 【意見】検討会において、消費者(利用者)やセキュリティの専門家、警視庁などの捜査機関からの意見徴収を求めます。 【理由】本検討会では消費者(利用者)やセキュリティの専門家などが参加しておらず、意見が聴取された様子もありません。デジタルプラットフォームは多面市場とされていますが、モバイル・エコシステムは、対消費者の市場でもあり、消費者不在のもとで議論を進めることは不適切であると考えます。エンドユーザーとなる消費者(利用者)は、スマートフォンのプライバシー及びセキュリティに重大な利害を有しており、これらからの意見を聴取する必要があります。 【意見】事業者が消費者の情報を利用する行為(トラッキング)について、消費者自らが選択できるよう、透明性を高める施策を求めます。 【理由】社会のデジタル化が進展する中、情報銀行の活用のように、消費者自らが事業者に提供する情報を取捨選択する状況が始まっています。また、電気通信事業法の一部を改正する法律案(第208回国会閣法第48号)においても、主として行動ターゲティング広告を念頭において、情報送信指令通信について規律を設けようとしています。中間報告にある、App Tracking Transparency(78頁〜84頁)やインテリジェントトラッキング防止機能(ITP)(85頁〜89頁)は、消費者が自らのオンライン上での行動をトラッキングされないよう消費者に選択肢を与え、サービス提供者が消費者のプライバシーを利用する行為の透明性を高めようとするものであり、こうした情報送信指令通信についての規律と整合性があるものと考えます。 以上 |