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「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案に関する意見」 日本では、平成16年の民事訴訟法の改正によって、オンラインでの裁判所への申立て等を可能とする規定が整備され、平成18年には支払督促手続についてオンラインでの申立てが可能となりました。しかし、民事訴訟手続一般については、最高裁規則等が整備されていないため、現在もオンラインでの訴え提起等は認められていません。 このような基本的な視点で、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会で検討がされ、「民事訴訟法(IT化関係)の改正に関する中間試案」についてのパブリックコメントの募集を行っています。 締め切り:5月7日 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080237&Mode=0 全国消団連では、4月5日に添付の「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案に関する意見」を提出いたしました。 ≫ 「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」に対する意見(PDF184KB) |