2020年5月12日

提出先：内閣総理大臣（新型コロナウイルス感染症対策本部長）、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、消費者庁長官、消費者委員会委員長

一般社団法人　全国消費者団体連絡会

消費者の権利に基づいた市場における個人の保護と、
エンパワーメントに焦点を当てた新型コロナウィルス感染症
（COVID-19）への対応を求める要請書

　全国消費者団体連絡会は、「消費者の権利とくらしを守り向上をめざすための全国の消費者組織の協力と連携をはかり、消費者運動を促進すること」を目的として1956 年に結成された、全国48の消費者団体が集う連絡組織です。
　当団体は長年にわたり消費者行政の充実強化を求め、消費者の立場に立った政策提言を進めてきました。
　また、世界的な消費者団体のネットワーク組織である、Consumers International（CI：国際消費者機構）の正会員として消費者問題解決に向けた国際連携にも携わっています。

　この度、Consumers Internationalは、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）によるパンデミックの危機を受け、G20加盟国政府に対し、ウィルスの蔓延を阻止するための努力を行うとともに、経済的な影響において消費者を保護し尊重するよう、要請を行っています。
　我が国においても、4月7日に緊急事態宣言が出され、外出自粛要請など様々な緊急事態措置が行われているところでありますが、給付金詐欺の発生をはじめ、科学的根拠がないにも関わらず効能効果を不当に謳う製品の流通など、この機に乗じた消費者被害が急増しています。こうした消費者が脅かされる事案に関して、迅速な事態把握と情報開示、被害回復に向けた速やかな対応を求めます。また、公正・安全・持続可能な経済を構築するために、国や政府間組織の枠を超え、消費者保護を基点とした協調戦略を取ることを要請します。

以上