提出先 ： 経済産業大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、衆議院経済産業委員会理事、参議院経済産業委員会理事、原発ゼロの会共同代表・世話人・事務局長

2017年2月24日

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事（共同代表） 岩岡　 宏保
代表理事（共同代表） 松岡萬里野
代表理事（共同代表） 河野　 康子

電力システム改革貫徹のための政策小委員会
「中間とりまとめ」とそれへの意見、
及び意見に対する政府の考え方
について透明性の高い国会審議を求めます

　2月9日、経済産業省の総合資源エネルギー調査会・電力システム改革貫徹のための政策小委員会（以下、政策小委員会）において、「中間とりまとめ」に関するパブリックコメントに寄せられた意見とそれに対する考え方が公表されました。約1,400件のパブリックコメントが寄せられ、約500の論点に関して事務局としての受け止めが示されましたが、最終的に修正に至ったのはわずかな箇所のみです。

　今回の「中間とりまとめ」は、今後の電力市場のあり方、東京電力福島第一原発の事故処理・賠償費用及びその廃炉費用、福島第一原発以外の国内原発の廃炉費用の算定とその負担のあり方を方向付けており、今後の電力取引や消費者の負担について重要な方針を盛り込んでいます。残念ながら、この方針の多くは、国会審議を経た法改正によるのではなく、国会審議にかからない政省令改正によって決定・実施されようとしています。

　私たち国民は、電力市場のあり方を大きく変え、新たな消費者負担を生む政策小委員会「中間とりまとめ」とパブリックコメントに寄せられた意見への政府の対応・考え方について、大きな不安、不信、危惧、懸念を覚えています。国民が自らの問題として捉え、真正面からその方針を検討すべき課題であるにも関わらず、省庁内の有識者会議の決定が優先されることは問題です。

　そこで是非とも、情報公開のもと、国会の場で、国民にわかりやすい形での透明性の高い議論を徹底して行っていただきたいと考えます。

　貴職におかれましては、私どもの要請の趣旨をご理解いただき、ご尽力賜りますようお願い申し上げます。

以上