電力株式会社（全10社）の託送料金認可申請に対する意見

（資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課電力市場整備室　託送料金意見募集担当あて）

〇託送料金の審査が適正に行われるよう求めます。

　電気料金の30〜40％を占める託送料金については、小売り全面自由化の後も国による規制が続きます。消費者が適正な価格で電気を購入できるよう、送配電事業者による速やかな情報開示の下に託送料金の適正な審査を進めてください。

〇消費者に託送料金についての情報が確実に届き、内容を理解できるよう条件整備を求めます。

　託送料金は家庭用電気料金全体の30〜40％と大きな割合を占めるため、消費者として大きな関心があります。検針を担う送配電事業者から小売り事業者に、託送料金の根拠となる情報を確実に提供することによって、小売り事業者が消費者に情報提供することができる条件を整えてください。また、提供された情報の内容を消費者が理解できるようにしていくことも必要です。専門家ではない消費者の理解を助けるため、総括原価方式の仕組みや送配電事業者各社の料金設定に関わる情報を分かり易くまとめ、電力取引監視等委員会のホームページ上に開示することも検討されるべきです。

〇離島供給費用の負担は、全国で分かち合うべきと考えます。

　離島を抱える地域には偏りがあるため、離島供給費用についても差が出ることになります。厳正に審査をした上で、電話料金のユニバーサルサービスのように、全需要家に一定の金額を賦課する方が公平と考えます。

〇制度開始から一定期間の後に検証と見直しが必要です。

　今回は新たな制度開始前の審査であり、その価格は一部仮定した条件を用いて定められます。そのため、運用開始後一定期間を経た後に、今回設定された個別原価が適正であったか、新規参入者も利用しやすい仕組みになっているか等について検証を行い、必要な見直しを行うべきと考えます。施行後見直しの具体的期間を予め明確にしてください。

〇省エネへのインセンティブの工夫を求めます。

　現在の三段階料金制度は省エネ推進、低所得者層保護に大きな役割を果たしてきました。小売り自由化後の料金にこの制度の維持を求めることは困難ですが、今後も規制料金が継続される託送料金においては、省エネへのインセンティブを働かせるよう何らかの工夫を求めます。

〇電気の地産地消を促進する料金制度にしてください。

　電力システム改革により、地域の再生可能エネルギーを活用した発電事業者の新規参入が進んでいます。託送料金の料金設定において近接性評価割引制度の検討が行われていますが、こうした事業者も利用できる柔軟性を持ったものとして検討してください。