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消費者の選択のための電源表示の義務化について 一連の電力システム改革のうち、2016年4月から始まる小売り電力料金自由化についての具体的な制度設計が大詰めを迎えています。 私たちは、消費者が電気を選ぶための情報提供は大変重要な課題と考え、広く賛同を呼びかけ、電源表示の義務化を求めてまいりました。 この呼びかけにご賛同いただいた42団体の連名で、本日7月8日に下記の意見書を提出するとともに、記者会見を行いました。
＜メディア懇談会＞
2015年7月8日 （資源エネルギー庁長官、消費者庁長官、消費者委員会委員長宛に提出） 電力小売自由化にあたり電源構成の表示義務化を求めます 消費者の選択のための電源表示を求める運動 2013年に電力システム改革の方針が決定されて以降、段階的に改革が進められています。2014年の通常国会では第二段階となる法改正が行われ、いよいよ2016年春から一般家庭への電力供給が自由化される見通しとなりました。 私たちは、電力市場の自由化を通して、消費者の選択する権利（料金体系、サービス、発電源、小売事業者など）が保障され、公正で透明な競争市場を通じて、より消費者の求める電力供給が行われるようになることを期待しています。 消費者が電力の購入先を選べるための条件として、以下の点を要望します。 ＜要 望＞ 消費者が電力会社やサービスメニューなどに関わる情報を容易に得られ、比較検討し、選択できるようにするために、適切な情報公開を行うこと。 特に、電源構成（その電力メニューがどのような電源によって発電されたものか）について、表示のルールを定め、情報公開を義務付けること。 ＜理 由＞ どのような方法で発電された電気を販売しているのかという情報は、消費者が電力の購入先を選ぶにあたって重要なファクターと考えています。この点について、事業者によって表示の内容や条件が異なることがないよう、表示のルール化を行うこと、また、事業者間の比較ができるよう、全ての電力小売事業者に表示を義務付けることが必要です。 以上 消費者の選択のための電源表示を求める運動 賛同42団体 （2015年7月8日現在） 順不同 特定非営利活動法人コンシューマネット・ジャパン 岩手県消費者団体連絡協議会 日本生活協同組合連合会 市民電力連絡会 |
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