[このページについてのご意見、お問い合わせなどはメールにて webmaster@shodanren.gr.jp までお送りください。]
2014.11.19 声明「臨時国会での『不当景品類及び不当表示防止法の 景品表示法への課徴金制度の導入を機に広告・表示の適正化を! 〜臨時国会での「不当景品類及び不当表示防止法の 2014年11月19日 本日の参議院本会議において景品表示法に課徴金制度を導入するための法案が可決・成立しました。 消費者は表示をもとに商品を購入し、サービスを利用します。その広告・表示に嘘や誤りがあると合理的な選択が不可能になります。不当表示による不当な利得を剥奪する課徴金制度は、消費者被害の未然防止に有効であるばかりでなく、消費者の合理的な選択を促進する基盤となり、健全な消費市場の構築にも資するものです。 私たち38団体は景品表示法に課徴金制度を導入することの必要性を訴えて運動を進めてきました。今回の制度導入を歓迎するとともに、この制度が不当な表示の抑止に効果を発揮していくことを大いに期待し、以下の要望を表明します。 【事業者は表示の自主的な点検・見直しを進めてください】 導入された制度は、故意、重過失を要件とせず、優良誤認表示・有利誤認表示について課徴金が賦課されるものです。今回の制度導入を機に、先ずは各事業者が自社の広告・表示を改めて点検するとともに、違反とされることの無いように点検・見直しを行う体制を取ることを期待します。 【制度の実効性について評価し、必要な改善を図ってください】 衆参両院の附帯決議にも盛り込まれたように、制度が「不当な表示を抑止する」目的を果たしているかどうか評価を行い、制度の実効性を高めていくことが必要です。 特に「課徴金額の算定」「規模基準の設定」については、行政の執行に係る負担を考慮しながらも、不当表示抑止の十分なインセンティブになるかどうか、制度の実効性の観点から一定期間後に評価することが必要です。 【執行体制の強化を進めてください】 消費者庁に、課徴金制度の運用に十分な体制を構築する必要があります。このことにより、行政の執行体制を強化してください。前通常国会での改正により都道府県知事に景品表示法上の措置命令権限が付与されるなど執行力強化が図られましたが、都道府県における体制整備を図ることも重要です。 さらに事業者団体や消費者団体による適正な広告・表示を促進する趣旨の事業を支援するなどの方法で、実効性を高めていくことが求められます。 以上 賛同38団体
|