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PLオンブズ会議が2014年度報告会
「これでいいのかPL法〜20年をふりかえる〜」を開催しました。
全国消団連と連名でPL法改正提言（PDF 241KB）を発表しました。

日時：7月1日　13：30〜16：50

会場：主婦会館プラザエフ5階会議室

主催：PLオンブズ会議　／共催（一社）全国消費者団体連絡会

プログラム：

13：30〜   開会挨拶   PLオンブズ会議　清水鳩子さん
13：35〜   基調報告『PL法の20年』   PLオンブズ会議　中村雅人さん
14：00〜   消費者庁挨拶   消費者庁長官　阿南　久さん
14：10〜   報告『茶のしずく石鹸事件とカネボウ白斑事件』   弁護士　松本恵美子さん
14：30〜   報告『製品事故実態について』   PLオンブズ会議　池田正慶さん
14：40〜   報告『家庭用品の長期使用について』   PLオンブズ会議　土田あつ子さん
14：50〜   報告『相談受付・あっせん状況等について』   PLオンブズ会議　伊藤　崇さん
15：00〜  
パネルディスカッション　『PL法の問題点をあきらかにする』
  司会： 中村雅人さん
  パネリスト： 松本恵美子さん（弁護士）
松本恒雄さん（国民生活センター理事長）
川口康裕さん（消費者庁審議官）
16：40〜   提言　『製造物責任法を改正しましょう』   PLオンブズ会議　太田吉泰さん
16：45   閉会挨拶   PLオンブズ会議　三村光代さん

司会：PLオンブズ会議　長田三紀さん

参加人数：70名

【概要】

　1994年のPL法成立からの20年（及びPL法成立までの20年）について、PLオンブズ会議の中村雅人さんから総括的な報告がありました。日本のPL法は、世界各国との比較でも、20年前の国会附帯決議との関係でも置き去りにされており、20周年を機に法改正に取り組むべきであることがわかりました。

　続いて松本弁護士からは、最近の茶のしずく石鹸事件とカネボウ白斑事件を題材として、実際の訴訟においては開発危険の抗弁等の濫用主張がなされPL法が有効に機能していない現状が報告されました。

　PLオンブズ会議からの3件の報告では、家庭での使用実態、社告の掲載状況等の分析から、責任期間を10年としたのでは多くの被害者は救済されないことが明らかとなりました。消費生活センター等に寄せられるPL関係相談件数（1.3万件／年）の内、あっせん等で解決されるのは1/10程度であり、PL訴訟は10〜20件／年に過ぎない状況で、現実には救済の途は非常に厳しいと言わざるを得ません。


韓国消費者院からも会場発言

　パネルディスカッションでは、こうした報告を題材として、製品事故自体を減らし、被害を有効に救済していくかにはどうすべきなのかについて意見交換が行われました。また、当日は韓国消費者院（日本での消費者庁のような機関）から2名参加され、会場から韓国政府では既にPL法改正について具体的な議論を始めていることが報告されました。