2014年4月18日

経済産業省、農林水産省、
金融庁長官、消費者担当大臣、消費者庁、消費者委員会委員長に提出

一般社団法人　全国消費者団体連絡会
代表理事（共同代表）河野　康子
代表理事（共同代表）丸山　善弘
代表理事（共同代表）山根　香織

「商品先物取引法における不招請勧誘禁止規制の緩和策」に対する意見

＜意見＞

　商品先物取引の不招請勧誘禁止規制を大幅に緩和することによって、消費者被害を再び増加させることは必至と考えます。したがって、改正案に強い反対を表明します。

＜理由＞

　貴金属や穀物などを対象とした商品先物取引はリスクが高く、以前から多くの深刻な消費者被害を発生させてきました。このため今の法律では、国会での慎重な審議を経て、投資家が望まない取引の勧誘（不招請勧誘）を規制しています。商品先物取引の不招請勧誘禁止規制を大幅に緩和することによって、消費者被害を再び増加させることは必至と考えます。

　経済産業省及び農林水産省が、平成26年4月5日に公表した「商品先物取引法施行規則」及び「商品先物取引業者等の監督の基本的な指針」の改正案（以下、「改正案」）は、規制改革実施計画（平成25年6月14日閣議決定）で「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う」としていることを受けてのものですが、既に消費者委員会等多くの関係者から指摘されているように「顧客保護に留意」が足りないばかりか、消費者被害が再び社会問題化することにより「市場活性化の観点」からも極めて不適切と言わざるを得ません。

　この件について、既に全国消費者団体連絡会は「消費者保護の観点から、国内商品先物取引の不招請勧誘規制を緩和することに反対します」とする意見書を、内閣総理大臣を始め関係省庁に提出しています（平成25年9月24日付）。

　本来、消費者・国民の側に立ち、透明かつ公正な市場を育成していくべき監督官庁として、こうした改正案は速やかに撤回されることを期待し、再度、強い反対を表明します。

以上