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5月31日 全国消団連は資源エネルギー庁へ
「再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについての意見」
を提出しました。
資源エネルギー庁 再生可能エネルギー全量買取意見受付係御中
再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについての意見
| 意見提出者名 |
全国消費者団体連絡会 事務局長 阿南 久 |
| 住所 |
〒102-0085 東京都千代田区六番町15 プラザエフ6F |
| 電話番号 |
03-5216-6024 |
| FAX番号 |
03-5216-6036 |
| 電子メールアドレス |
webmaster@shodanren.gr.jp |
| ヒアリング希望 |
有 無 |
| 意見の公開の可否 |
可 |
| 意見内容 |
CO2の排出を抑制でき、海外からの輸入に依存する必要もなく、国内での新たな雇用や市場を生み出す効果が期待できる再生可能エネルギーは積極的に導入・推進すべきものであると考えます。
今回､普及推進のために必要な制度として、再生可能エネルギーの全量買取制度のオプション案が提案されました。
地球温暖化防止対策は全国民が取り組むべき課題であり、多くの国民は、地球温暖化防止に何らかの形でも寄与したいと考えています。それがコスト負担という形であっても自らの役割発揮するための施策として捉えている場合もあります。
今回詳細な検討がなされ､メリットとデメリットも含めて様々な選択肢が提案されています｡このこと自体は国民の理解と協力を求めていることの現れだと考えます｡
その一方で、再生可能エネルギー全量買取制度は地球温暖化防止のための一方策であり、地球温暖化防止という目的を達成するために必要とされる施策は数多くあります。
全量買取制度のオプションについて意見を求める前に､まずは現在、政府が検討し実行しようとしている地球温暖化防止のためのプランや施策の全体像と、国民一人一人が負担することになるであろうコスト全体を明らかにし、その上で今回提案された全量買取がどのの位置をしめるのかを提案するべきだと考えます｡
今回の提案だけでは、地球温暖化防止にかかるコストへの理解のある国民にとっても自らの負担を想定するのは困難ですし、ましてや全国民の理解を得ることは難しいと考えます。
国民が関心を持ち、より主体的に関与できるよう、日本政府としての施策の全体像や目標達成に向けた工程などを、わかりやすく国民に提案することからスタートすることを求めます｡
以上 |
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