1月5日「地方消費者行政強化に向けての提言サマリー版」をとりまとめました。

○サマリー版はこちら（PDF 27KB）

12月4日「地方消費者行政強化に向けての提言」を提出しました。

地方消費者行政強化について

　 地方消費者行政強化に向けて消費者庁でも「地方消費者行政強化プラン」の策定検討が進んでいるほか、消費者委員会でも議論が始まりました。全国消団連・消費者行政充実検討委員会では、消費者庁関連法案の附則・附帯決議で位置づけられた論点を中心に、地方消費者行政強化に関する現時点での考え方を提言としてとりまとめました。提言は、12月4日に消費者庁・消費者委員会などに提出しています。

　「地方消費者行政強化に向けての提言」で触れている論点は

　(1)地方消費者行政の体制強化（都道府県における「地方消費者行政推進本部」の設置）について
　(2)広域的な消費生活センターの設置等、自治体内の連携強化について
　(3)国と地方の役割分担について、国による地方消費者行政支援の在り方について
　(4)相談員の配置基準・質の確保・評価指標について
　(5)相談員制度のあり方

○提言はこちら（PDF 35KB）