事故情報データバンク登録・検索画面の改善を求めます。

消費者が登録と検索を行う際に入力する項目が多い割りに、検索結果事例表示画面に表示される項目はあまりにも制限されていると思います。例えば、製品事故の事例について調べたいときや、事故に遭った被害者が関連する事故情報を調べたいとき、現在の検索結果事例表示画面では、情報量が少なく「情報の社会的な共有化」につながりません。例えば、国土交通省の自動車不具合情報ホットラインのように、基本的には提供・集約された情報をそのまま公表すべきです。

また、ヒヤリハット情報の登録画面については、匿名での入力もできるようにすべきです。ヒヤリハット情報は、より多くの情報を集約することにより危険性についての傾向を知ることができるのであり、「送信者情報」の項目は減らす方向で検討すべきです。

当面、製品事故に関する情報を検索したり情報提供できる窓口として、広く国民に認識されることが必要であり、情報を集めるためには、提供した人が自分の情報を公表サイトから確認できることが重要です。
　

警察・消防等も事故情報データバンクへ参画させるべきです。

現在、参画機関として候補にあがっているのは10機関しかありません。これでは「様々な情報を一元的にとらえて諸対応を図る」という目的から考えても少なすぎます。集約された事故情報については、事故情報分析ネットワークを整備して「要注意情報の抽出」と「原因究明・追跡調査」が取り組まれることになっています。事故情報が有効活用されるためには、国の多くの機関で集約されている事故情報を一元化して､集中して分析する仕組みが必要であり、警察・消防等も事故情報データバンクに参画すべきと考えます。
　

消費生活センターを強化し、事故情報の受信力強化をはかるべきです。

事故情報データバンクでは、主に不特定多数の国民からの情報の検索と集約が想定されていますが、「論点整理案」にもあるように、「事故情報の受信力強化」のためには、地方の消費生活センターの相談窓口における集約の仕組みを充実することが必要です。消費生活センターには、多くの消費者被害相談や製品事故等の情報も寄せられており、こうした情報が、事故情報データバンクへ集約されることになれば、全国からの情報を集約することができます。

現在、国の第2次補正予算案の地方消費者行政支援策では、地方消費生活センターの相談体制の強化が指摘されています。まだ、PIO-NETと事故情報データバンクの連携等明らかになっていませんが、全国の情報を有効活用するための仕組みを検討すべきです。