温室効果ガス削減の目標を設定することは、このかけがえのない地球をよりよい状態で次世代に残すために、私たちがなにをすべきか、どういうライフスタイルを選択するのか、という大きな問題です。
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我が国の温室効果ガスの中期目標は（2020年）、どの程度の排出量とすべきか
D案（2005年比−21％、1990年比−15％）が妥当と考えます。 |
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＜その理由＞
途上国は先進国に対し、今まで以上の厳しい削減努力を求めています。京都議定書を下回る目標数値を出すことは、途上国の賛同参加を得られないと考えます。日本は地球温暖化を止めるという明確なメッセージとして、大幅な削減目標を掲げる義務があります。経済への影響等も勘案しながら、実現の可能性としてはD案が妥当ではないかと考えます。 |
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その中期目標の実現に向けて、どのような政策を実施すべきか |
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排出量の多い企業・公共部門に、なお一層の削減努力を求める政策。 |
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再生可能エネルギーの導入・拡大を促す政策。 |
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日本の温暖化対策の世界トップレベルの技術開発をさらに加速するための支援策。 |
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消費者の理解、暮らしの見直しを促す政策。 |
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エコ偽装等ができないようなチェック体制の整備と企業のコンプライアンスの促進。 |
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新設される消費者庁も含む全ての省庁の緊密な連携。 |
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その他、2020年頃に向けた我が国の地球温暖化対策に関する意見 |
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D案は、経済や私たちの暮らしに与える影響が大きく、その実現には国民的議論が必要です。私たちが自ら納得して参加・行動できるように、平易な言葉での情報開示をし、丁寧な説明が必要です。またそのためには、これからの日本を支えていく、10代、20代、一般の会社員など立場が異なる人たちが参加できるようなコミュニケーションの場づくりと、さらに行政や関連の事業者、消費者団体やNPOとのネットワークづくりが必要と考えます。 |
