このたび、平成１8年6月に成立し交付された「薬事法の一部を改正する法律」（「改正薬事法」）の本年6月1日の施行に向けて、2月に公布された「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」について、更なる改正案が示されました。

　「改正薬事法」は、昭和35年に制定されましたが、これまで販売制度に関わる検討は行われてきておらず、薬剤師等の配置や消費者への適切な情報提供など、制度と社会状況の変化に対応した施行実態には乖離が見られるようになりました。また、一般用医薬品の副作用が疑われる症例も毎年約300件が報告されています。

　こうした状況を受けて、平成１６年５月、厚生労働省・厚生科学審議会「医薬品販売制度改正検討部会」が設置され、翌年12月に『報告』がまとめられました。

　「改正薬事法」はこの『報告』を反映したもので、このうち「一般用医薬品の区分（リスク区分の指定）」は平成19年4月に施行となり、「登録販売者試験制度」は平成20年4月に施行されています。

　また、平成20年2月からは、医薬品の販売等の体制と環境整備に関する検討会がもたれ、同年7月に『報告』が出されました。

　2月に公布された「省令」は、「改正薬事法」の趣旨を反映し、

• 一般用医薬品の通信販売を行う場合は、第3類医薬品のみに限る。
• 販売の際、第1類の医薬品については薬剤師が対面で情報提供する。第2類については、薬剤師または登録販売者が対面で情報提供を行うよう努める。

　ところがこれに対し、インターネット業者を始め一般用医薬品の通信販売を行っている事業者から反対意見が出され、舛添厚生労働大臣の指示により、再度の検討のために「医薬品新販売制度の円滑施行に関する検討会」が設置されました。

　しかし、検討会では論議がまとまらず、厚労省が提示した「経過措置」についてパブリックコメントを募集することになりました。

　私たち全国消費者団体連絡会は、医薬品の使用にあたっては、消費者の安全が確保されることが何よりも重要であるとの立場から「改正薬事法」を支持し、医薬品の販売は“対面販売”の原則にのっとり、通信販売は認めるべきではないとの立場を明らかにしてきました。

　今回の「経過措置」については、以下の理由により反対します。