本日、国会で「消費者庁関連法案」「消費者権利院法案」の審議が始まりました。

　全国消費者団体連絡会は、審議開始にあたって、一刻も早く新しい消費者行政のしくみができるよう、すみやかにかつ十分に法案審議が行われることを要望いたします。

　私たちは、昨年秋の臨時国会に法案が提出されて以来、早期の審議入りを求めて様々な取り組みをすすめてきましたが、このたびようやく消費者のための新しい行政組織の実現に向けて審議が開始されたことを歓迎します。

　全国消費者団体連絡会は、1956年の発足以来、消費者の権利が確立し、消費者自身が自立して権利発揮できるような社会システムづくりのために活動を続けてきました。今回提案されている新しい消費者行政組織の創設は、私たちの長年の願いを実現するために行政が大きく転換する歴史的なできごとであると考えています。

　先般、全国消費者団体連絡会では消費者団体メンバーで「『消費者行政一元化』についての意見」をとりまとめました。今回の法案審議においても是非参考にしていただき、法案がよりよいものに補強されることを期待します。

　そして、新しい消費者行政組織の役割と機能が全会一致で確認され、2009年度中に「消費者のための新しい行政組織」としてスタートすることを切に願います。