衆議院予算委員会委員　各位

　衆議院予算委員会で「第２次補正予算案」の審議が始まりました。

　この「第２次補正予算案」には、「地方消費者行政活性化のための基金の造成」と「国民生活センターによる地方支援事業」の予算措置案が盛り込まれています。

　私たちはこの間、「消費者庁」創設とともに、地方消費者行政の充実・強化を求めて活動を進めてきておりますが、上記の予算措置案に関して地方消費者行政からは、使途が限定されていて使いにくい、年度内の決定が必要であり検討の時間が短すぎるなどの声が出されています。つきましては、「第２次補正予算案」の衆議院予算委員会での審議において、以下の点をご確認くださいますようお願い申し上げます。

　地方消費者行政活性化基金の使途については、消費生活センターの設置や拡充、相談員の研修費等に宛てることとされており、相談員等の人件費そのものに充てることはできないとの説明が国から自治体に対してなされているようです。

　しかし、消費者被害が拡大する中で、地方消費者行政の強化において最も求められるのは相談体制の拡充です。「人件費に充てることはできない」という縛りをかけることにより、地方消費者行政活性化という基金の趣旨が果たされなくなることを危惧しております。

　事業目的が明確であれば、活性化基金を人件費に充てることも認めるべきです。