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全国消費者団体連絡会ＰＬオンブズ会議がPL法改正案を提言しました。

製　造　物　責　任　法　改　正　案
2002年７月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PLオンブズ会議
１．	次の条項を修正する。
	第２条第１項
		この法律において「製造物」とは、有体物、無体物を問わず流通におかれた全ての動産及び不動産をいう。
２．	次の条項を追加する。
	第３条の２（欠陥の推定）
		製造物が通常予想される方法により使用されたにもかかわらず、損害が生じた場合において、その損害が通常生じうべき性質でないときには、その製造物に欠陥があったものと推定する。
	2	製造物の欠陥は,製造者が当該製造物を流通においた当時既に存在していたものと推定する。但し、製造者が、当該欠陥が相当の使用期間経過後に生じたものであると証明したときは、この限りではない。
	第３条の３（因果関係の推定）
		製造物に欠陥が存する場合において、その欠陥によって生じうべき損害と同一の損害が発生したときは、その損害は、その製造物の欠陥によって生じたものと推定する。
	第３条の４（開示）
		この法律に基づく訴訟において、製造物の安全性に関する情報を所持するものは、正当な理由がある場合を除き、被害者の請求によりこれらを開示しなければならない。
	2	製造者または製造者のために前項にかかげる情報を所持する者が、正当な理由なくしてその情報を開示しない場合には、裁判所は、当該製造物に欠陥があるものと認めることができる。
	第３条の５（付加金）
		生命,身体または財産の安全性の確保または損害の拡大の防止について、製造者に故意または重大な過失があったときは、裁判所は被害者の請求により、製造者に対して、第3条による損害金のほかに、これの２倍を限度とする付加金の支払いを命ずることができる。
	第７条（消費者団体訴権）
		消費者団体は、欠陥製品による消費者被害の発生または被害の拡大 を未然に防止するため、当該製品の販売者、製造者、輸入者に対し、当該製品の製造販売輸入を差し止め、その他適当な措置をとることを請求することができる。
	2	消費者団体は、製品の欠陥に起因する訴訟において、当該被害者と共同してまたはこれに代わって当事者となることができる。
	第８条（内部告発者の保護）
		欠陥製品の安全に関する事業者の不法行為を知った者は、公表または通報しても、一切の不利益を受けない。
	附則
	第1条（消費者団体の定義）
		この法律において「消費者団体」とは、別に政令で定めるものをいう。
３．	次の条項を削除する。
	第４条第１号（開発危険の抗弁）