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消費者行政チェックポイント調査活動をまとめました。

�T．調査の概要

１．調査の目的 　地方分権や行財政改革の名の下に、都道府県の消費生活センター統廃合や相談員削減の動きがいくつかの自治体から報告され、消費者行政全体の予算・人員削減の動きも各地に広がっている。 　消費者行政の後退を食い止め、消費者のための消費者行政が整備されることを目指して、各地の消費者行政の進展度と近年の後退度を各地の消費者自身が検証し、消費者行政のあり方を議論する出発点として、さらには消費者行政の充実を求める各地の要請行動の道具として、「消費者行政チェックポイント」の調査を実施した。 ２．調査の実施要領 （１）調査対象： 47都道府県の消費者行政 （２）調査主体： 全国消費者団体連絡会消費者行政研究グループが呼びかけ、各都道府県で実施主体となる団体を決めて、その団体が中心になって実施。 （３）調査方法： ○６〜７月初めまでに、各地の消費者団体が、実際に都道府県の消費者行政担当部局（消費生活課や消費生活センター）を訪問して、行政担当者の協力を得ながら「チェックポイント」の各項目の調査を行った。 ○ただし、過去の資料の調査などが必要な場合は、調査用紙を担当者に託して１〜２週間後に再訪問して調査用紙を回収。 （４）調査事項： �@消費者行政担当職員数、�A消費者行政予算、�B消費生活相談員および相談件数、�C消費生活センターの設置、�D消費生活対策審議会などの５年間の推移 （注）「消費者行政予算」には、相談・啓発、消費者教育、調査・研究、商品テスト、消費者団体活動支援、消費生活センター運営等諸経費、審議会等諸経費、生協育成等融資・貸付金など諸種の経費があるが、今回の調査では、計上された消費者行政予算にどのような項目が含まれるかの詳細は聞いていない。あくまでも当該自治体が消費者行政予算として予算措置しているものを回答していただいている。 （５）調査実施期間：2001年７月〜８月 ３．集計およびランキング （１）集計： 消費者行政研究グループ事務局で実施 （２）ランキングの検討： 各地から寄せられたチェックポイントの集約結果を採点基準により点数化し、ランキングを作成。採点は、別記の「基本的な考え方」をもとに、採点表を作成して実施。 （３）ランキングの対象項目： ランキングにあたり、採点の対象とした調査項目（97年度から2001年度の増減率）は以下の６点である。 �@消費者行政の担当職員数（本課と消費生活センターの職員合計。なお、兼任者は0.5を乗じて算定） �A消費者行政予算（本課と消費生活センター予算の合計） �B一般会計予算に占める消費者行政予算の割合 �C消費生活相談員の1週間の延べ配置人数 �D消費生活センターの設置数 �E消費生活審議会等の委員に占める消費者委員の割合 《チェックポイントの採点にあたっての基本的な考え方》 ○都道府県の規模や組織構成に違いがあるので、回答された数値を単純には比較できない。そこで、各都道府県の過去５年間の増減を計数化して比較する。 　　　計数化の基本は、　2001年度 　　　　　　　　　　　　―――――　　−１×100 　　　　　　　　　　　　1997年度　　　　　　　　　　とする。 　　つまり、1997年度の数値を100として、2001年度の数値を算出することになる。 ○なお、1997年度から2001年度の間で数値が大きく増減することもあるので、その際は、その増減の理由を勘案しながら、総合的な評価を行う。 《採点表》 ５点 （97年対比の2001年度の増減率：＋100％以上） ４点 （　　　　　　同　　　　　　　：＋60〜＋100％未満） ３点 （　　　　　　同　　　　　　　：＋40〜＋60％未満） ２点 （　　　　　　同　　　　　　　：＋20〜＋40％未満） １点 （　　　　　　同　　　　　　　：＋１〜＋20％未満） ０点 （　　　　　　同　　　　　　　：±０） −１点 （　　　　　　同　　　　　　　：−１〜−20％未満） −２点 （　　　　　　同　　　　　　　：−20〜−40％未満） −３点 （　　　　　　同　　　　　　　：−40〜−60％未満） −４点 （　　　　　　同　　　　　　　：−60〜−100％未満） −５点 （　　　　　　同　　　　　　　：−100％）

�U．大幅に後退している大都市圏の消費者行政 〜47都道府県の消費者行政の総合ランキング〜

全国平均　　−４点 上位５位 １．福井県 ８点 ２．新潟県 ７点 ３．山口県 ５点 ３．高知県 ５点 ５．福島県 ３点     ワースト５位 １．神奈川県 −１６点 ２．広島県 −１１点 ３．東京都 −８点 ３．大阪府 −８点 ５．秋田県 −７点 ５．愛知県 −７点 ５．鹿児島県 −７点 　今回の調査項目のうち、�@消費者行政の担当職員数、�A消費者行政予算、�B一般会計予算に占める消費者行政予算の割合、�C消費生活相談員の1週間の延べ配置人数、�D消費生活センターの設置数、�E消費生活審議会等の委員に占める消費者委員の割合の６項目の採点を行い、それらを合計してランキングを行った。47都道府県全体では、−４点となり、1997年度から2001年度の５年間に消費者行政は全国的に大きく後退していることがあきらかとなった。 　そして、47都道府県別の採点結果をみると（別図、別表１・２参照）、この５年間で点数が増加した県は10県で、横ばいが４県、残り33県は点数を減少させている。 　消費者行政後退の傾向は消費者行政予算で顕著で、47都道府県全体では97年度から2001年度にかけて−25.6％と５年間で四分の一も減少しており、47都道府県の一般会計予算に占める割合も0.023％から0.017％へとその比重をさらに落としている。人口１人当たりの消費者行政予算額をみても、97年度の94円から2001年度にはわずか70円へと減少させている。（参考図、参考表１参照） ランキングの上位５位とワースト５位とを示すと、上表の通りとなった。 97年度から2001年度にかけた５年間に消費者行政が前進している県をみると、地方の県が上位を占めている。従来、消費者行政が立ち遅れていたと思われる県が比較的健闘している。 　一方、この５年間に消費者行政が後退している県のワースト５位をみると、消費生活センターの統廃合問題をはじめ消費者行政の後退が懸念されていた神奈川県や広島県がワースト上位２位を占め、東京都や大阪府など巨大都市における消費者行政がこの５年間でかなり後退してきている現状を示している。これらの都府県は、従来は「消費者行政先進県」といわれていただけに深刻な問題だといえよう。