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1999年11月12日の第38回全国消費者大会全体会で採択された「東海村臨界事故についての特別決議」を掲載しました。

東海村臨界事故についての特別決議

　９月３０日、茨城県東海村のウラン燃料加工会社ジェー・シー・オー東海事業所で、国内では過去最悪の臨界事故が発生しました。

　今回の事故の直接の原因は、ジェー・シー・オーにおける取扱いマニュアルを全く無視したずさんな作業内容によるものでしたが、背景にある安全面での行政監督の問題点も明確にされつつあります。事故発生後の対応も、臨界事故を想定していなかったために後追いになっており、危機管理の弱さが露呈しました。

　このような事態を二度と起こさないために、政府に下記事項を強く求めるものです。

１． 今回の事故の全容と被害状況、周辺環境への影響について、徹底した調査を行い公表すること。

２． 被曝した方々への治療と保障はもちろん、地元住民や産業の被害に対して、万全の措置をとること。

３． 今回の事故に関して、事業者の責任にとどまらず、監督官庁の管理責任についても明確にし、必要な処分を行なうこと。

４． あらゆる原子力施設において、「臨界事故は発生しうる」ことを想定した上で、危機管理と安全確保のシステムの抜本的見直しをはかること。この見直しの際には、情報公開と住民の参加を重視すること。

５． 原子力発電のリスクが高いことをふまえ、一方的に原発増設をおこなうのでなく、新しい原子力長期計画の見直しや、自然エネルギーの開発も含め、今後のエネルギー源の選択に関する国民的議論を行なうこと。

1999年11月12日 第38回全国消費者大会 全体会