全国消団連第13回定時総会記念講演会
「エネルギー・気候対策に関する2025年のトピック」
開催報告

　2025年度の全国消団連総会記念講演会は、日常生活に不可欠なエネルギーに対する知識を深め、行動変容に活かす機会になることを目的に開催しました。2025年度より、エネルギー基本計画、地球温暖化対策計画、GX2040 ビジョンが改定されたことを踏まえ、第7次エネルギー基本計画と地球温暖化対策計画を中心に、計画の概要、消費者に求められていること、今後の論点や課題、対策、消費者にできることについてご講演いただきました。

【日時】2025年5月22日（木）17：15〜18：15
（Zoomを利用したオンライン参加・実会場参加　ハイブリッド開催）

【講師】大野 輝之さん（公益財団法人 自然エネルギー財団 常務理事）

【参加】59人（会場26名、Zoom33名）

概要（事務局による要約）

「エネルギー・気候対策に関する2025年のトピック」

大野 輝之さん

1．米国国内と世界の気候変動に対する動き

　2025年の気候変動に対する動きですが、米国はトランプ大統領就任日にパリ協定を離脱し、化石燃料増産を掲げましたが、経済面から成功が疑問視されています。発足4カ月で、気候変動対策への攻撃に対抗する動きが活発化しています。

　“AMERICA IS ALL IN”というネットワークは“WE ARE STILL IN”として誕生し、トランプ政権によるパリ協定離脱に対抗して州、地方自治体、企業が結集して誕生しました。その後バイデン政権で名前を変更し今に至ります。カリフォルニア州のニューサム知事が共同議長を務め、気候変動対策を推進しています。現在、約10州政府・400自治体・3,000企業が参加する気候変動対策ネットワークで、米国GDPの3/4を占める地域が主導しています。

2．世界での気候変動に対する動き

　2025年春にカナダ・オーストラリアで総選挙があり、両国とも既存政権与党がトランプ政権への反発を背景に勝利しました。カナダの新首相はマーク・カーニー氏で、カナダとイギリスの中央銀行の総裁を歴任し、気候変動に関連するリスクや機械に関する情報を企業が財務報告で開示する枠組み（TCFD）を作るなど、金融業界で有名な方です。

　オーストラリアでは2022年に化石燃料を推進していた保守党に替わって労働党が政権を奪いましたが、今回も勝利しアルバニージー首相の下で自然エネルギー開発を推進しています。2030年までに国内発電量の82％を自然エネルギーで賄う目標を掲げ、10年前は10％だった自然エネルギーの割合が、2023年には40％まで急増しました。戸建て住宅の太陽光パネル導入が成長の要因です。気候変動対策とトランプ政権の反発が世界で広がってきています。

3．企業の気候対策イニシアティブの強化

　現在、世界的な企業が集まり、自社の事業活動で消費する電力を100％自然エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ“RE100”があります。また、“SPTi”という科学的根拠に基づいた目標を設定・達成することを支援する国際的なイニシアチブがあり、1.5℃目標に整合する取り組みを率先して行う企業が集まっています。日本企業も多く参加し、“RE100”に80数社、“SPTi”には1,500社以上います。これらのイニシアティブが2025年3月に基準の改正方針を公表しました。“RE100”は石炭との混焼発電を禁止しました。自然エネルギーが増えている中、石炭火力の混焼は不要で、迅速なエネルギー転換を阻害するというメッセージを世の中へ発信しました。

　“SPTi”は企業単体でなく地域全体の電力に脱炭素を求める新基準案を提案しました。気候変動対策は、トランプ政権ができてから、気候変動対策に逆行する動きもありますが、全体としては前進が続いています。

4．日本の気候・エネルギー対策

　日本では2025年2月に“第7次エネルギー基本計画”、“地球温暖化対策計画”、“GX2040ビジョン”という3つの重要な計画が閣議決定されました。まず、“地球温暖化対策計画”では、NDC（国が決定した貢献目標）として2013年比で2035年度には60%、2040年度には73％の温室効果ガスを削減する新しい排出削減目標に改定しました。この目標と整合を取りながら、第7次エネルギー基本計画では、電源別に資源エネルギー電力を4割〜5割程度、原子力を約2割、火力をおよそ3〜4割にすることが決まりました。GX2040ビジョンでは、排出量取引制度の枠組を固めました。この3つの大事な計画が組まれたということです。

5．“地球温暖化対策計画”に対する自然エネルギー財団の評価

　自然エネルギー財団は政府の新たな排出削減目標（2035年に2013年比で60％、2040年に73％）を「不十分」と評価しています。

　日本政府は新たなNDCとして、2035年に2013年比で60％削減、2040年には73％削減を目標としています。IPCC第6次報告書では、GHG（温室効果ガス）の削減率を2019年比で、2035年に中央値60％、2040年には中央値69％の削減としています。政府の目標は2035年に60％、2040年に73％のため一見すると上回っているように見えますが、基準年が違っています。日本政府の基準年は2013年比、IPCCは2019年比です。日本は東日本大震災後の原発停止で排出量が増加した2013年を基準に設定しているため、削減率が大きく見える傾向があります。2019年比に換算すると2035年の削減率は53％、2040年は69％となり、先進国としては十分な水準とは言えません。

　一方で、2040年目標はIPCCの目標値であり、トランプ政権がパリ協定から離脱する中で、国際的な気候連携における一歩として評価可能ですが、日本の気候対策としていかに再エネの導入を増やすことなどを実際に進められるかが今年以降の課題となります。

6．“第7次エネルギー基本計画”に対する自然エネルギー財団の評価

　“第7次エネルギー基本計画”の注目点は、2040年までに自然エネルギーが4割〜5割に達する目標と、不十分ではありますが、電力部門がほぼ完全な脱炭素化を目指している点です。NDCに定めた2040年の排出削減を実現する4つのシナリオでは、電力排出係数（kgCO2/kWh）の全電源平均値は「0.00〜0.04」となっています。現在1kWhの電気からのCO2排出量は421gですが、2040年までに最大でも40gまで大幅に削減される目標です。なぜなら、1.5℃目標に整合性を持って対応するためには、電力以外にも産業部門や運輸も含めて全て削減しないといけない中で、一番削減しやすい電気部門をまずゼロにする必要があるためです。今回、電力部門はほぼ完全な脱炭素化をしていくと前向きな方向を出していますが、やはり自然エネルギーを第7次エネルギー基本計画の目標である4割〜5割を大きく超えて拡大していくことが、一番確実な脱炭素への道であるでしょう。

7．“第7次エネルギー基本計画”の問題点

　“第7次エネルギー基本計画”では、2040年の電力部門のほぼ完全な脱炭素化を目指しつつ自然エネルギーの割合を4〜5割に留めています。2024年にスウェーデン、デンマークなどが既に7〜8割を達成する中、日本はわずか25％となっています。日本が目指す自然エネルギー4〜5割は、2024年の段階で既に世界の多くの国が達成している数値です。また、国際エネルギー機関（IEA）はネットゼロシナリオで2040年に85％を求めており、日本の目標との大きなギャップが課題です。

　次に、日本政府の原発による2割供給の目標は第6次エネルギー計画とほぼ同じ目標です。当財団は、日本の原発の設備容量の“最大”“高位”“中位”“低位”4つのケースに分けて試算しました。その結果、2040年度目標の達成は「最大」シナリオのみ達成可能でした。このシナリオの場合、既設原発のほとんどが再稼働、設備利用率80％で60年以上運転が必要です。現実的には「中位」シナリオで約1割供給が限度だとみています。

　他にも火力発電の脱炭素化も、日本にとって課題です。政府が進めている、いわば「脱炭素火力の3兄弟」は以下です。①CCSはCO2を吸収し貯留して削減。②石炭・アンモニア混焼はまず20％のアンモニアを混ぜて削減。③天然ガス・水素混焼発電は、天然ガス発電に水素を加える仕組み。これらの技術で脱炭素化を推進しようとするのが政府の方針です。

8．“脱炭素火力の3兄弟”の問題点（526W）

　“脱炭素火力の3兄弟”は実現が難しいです。CCS付き火力発電の実例は少なく、世界で2件のみです。カナダのバウンダリー・ダムと米国テキサスのPetra Novaでの回収率は約50〜60％で、90%の回収にはほど遠い状況です。日本で行うCCSの実証試験では具体的なCO2回収目標は書かれていません。

　2025年2月に示された「長期脱炭素電源オークション」の基準では、最低回収率は20％、貯蔵率は70％となっています。回収装置の設置場所や回収したCO2を埋めるのに適した場所もなかなか見つからない中で、基準通りでは14％の削減しか期待できません。最低要件とのことですが、これでは脱炭素電源にはなりません。セメント生産などでCO2が排出され、CCSでしかCO2削減が難しい部門もあり、CCS自体が全く不要とは言えませんが、その使用範囲は一部に限られるでしょう。

　また、政府の発電コスト検証の結果でも、脱炭素火力は30円近くのため、高コストの火力発電の脱炭素化に電力の3〜4割を依存し、電力料金の高騰を招く恐れがあります。

　第7次エネルギー基本計画で、電力部門はほぼ完全な脱炭素化をしていくと前向きな方向を出していますが、自然エネルギーを第7次エネルギー基本計画の目標以上に拡大することが脱炭素化への近道です。

9．日本での自然エネルギー拡大の可能性とポイント①

　世界的に自然エネルギーは非常に増えてきています。2024年、自然エネルギーの世界的導入増加量では太陽光発電が452GWで最も多く、次いで陸上風力が108GWとなりました。

　火力発電は44GW、原子力は3GWとなっていて、世界的に自然エネルギーは非常に増えてきています。自然エネルギーの増加の理由はコストです。太陽光は約5円/kWh、陸上風力は約6円/kWhと低コストで、原子力は7〜10倍以上のコストがかかるので、太陽光発電、陸上風力発電が増えているのです。太陽光発電、風力発電の弱点の変動性を補う蓄電池のコストも10年間で7分の1に低下し、安定供給が可能になります。低コストにより導入が加速されるのです。

10．日本での自然エネルギー拡大の可能性とポイント②

　次に、日本の太陽光発電の増加には、建物と農地の活用が鍵です。FIT導入後、メガソーラーが増えましたが、森林伐採による環境影響などの問題も発生しました。一方、ドイツではルーフトップ型の太陽光発電が急増しています。2010年代当初、各年7〜8GW程度であったのが急減していましたが、2020年代に再加速が始まり、2023年と2024年には年間16GWを導入しています。ドイツの電力規模を考慮すると日本での20〜30GW相当に匹敵します。特に「プラグインソーラー」の登場が影響大で、自分で設置可能で、ソケットに接続するだけで利用できます。賃貸にも設置でき、家主の同意不要など利便性が高い点が特徴です。建物の外にコンセント無しでも使用できるなど利便性もあります。

11．日本での自然エネルギー拡大の可能性とポイント③

　他には、ソーラーシェアリングがあります。ソーラーシェアリングに対する期待が高まる背景には、日本の農業が長年にわたって縮小し続けている国全体の重要な問題があります。高度成長期の昭和40年代から60年間で農地が大幅に減り、農業従事者、農作物の生産量が減りました。食料自給率は1965年度の86％から2023年度に61％まで低下しています。農地面積も1961年のピーク時に600万haを超えていましたが、2023年に430万haまで減少しました。ソーラーシェアリングはこうした農業の問題を解決する可能性を秘めているのです。発電によって農作物も作りながら、ソーラーシェアリングの売電収入でも農家の経営を支えることができるのです。例として、千葉県匝瑳市では、休耕地にソーラーシェアリングをし、農業生産していない土地で太陽光発電を行っています。

　最後に、日本での自然エネルギー拡大の可能性についてです。2024年末、日本の風力発電導入量は5.8GWと10年前の2.3倍に増えています。例えば、東京都は伊豆諸島で洋上風力発電計画を進行中で、風況の良さから数GW規模の発電が期待されています。東京は電力の大消費地ですが、東京の自然エネルギー不足問題解決や、電力供給力の強化にも大きく寄与する可能性があります。実現は簡単ではないと思いますが注目しています。

12.消費者に求められていること

　消費者に求められていることとして1つ目は、気候変動の事実を知ることです。例えばクライメート・リアリティ・プロジェクトに相談すると最新の気候変動に関する情報が分かります。2つ目に、エネルギーに関する誤情報にだまされないことです。自然エネルギー財団のコラムやレポートを活用してください。3つ目は、企業には製品が使われる段階でも排出も削減対象となるスコープ3の排出削減が求められており、そうした気候対策に真剣に取り組む企業の製品を使うことです。4つ目は地域の太陽光発電プロジェクトに参加することです。最後5つ目は、2025年は都議会選挙や参議院選挙がありますが、選挙で気候変動に前向きな候補者を選ぶことも大切です。

以上