2026年世界消費者権利デー記念講演会開催報告

全国消費者団体連絡会国際活動専門委員会

　3月15日の世界消費者権利デーを記念して、全国消団連国際活動委員会は講演会を開催しました。

概要（事務局による要約）

　加藤国際活動専門委員会委員長による開会挨拶では、世界消費者権利デーの意義に触れつつ、国際消費者機構（CI）が毎年テーマを設定しており、2026年は「製品安全」が掲げられたことが紹介されました。あわせて、国連やOECDにおいて消費者団体の提言が制度化につながった事例にも言及し、国際的な議論が進展する一方で、世界的にリコール回収率が低いという未解決の課題があることも指摘されました。今回の講演では、講師の最新の知見を共有し、今後の消費者団体の活動に生かしていくことが呼びかけられました。

　西田教授による講演ではまず、製品事故の多様性について、トルストイ『アンナ・カレーニナ』の「幸福な家庭は似ているが、不幸な家庭はそれぞれに不幸である」という言葉を引用し、子どもの事故も家庭ごとに原因や背景が異なることが説明されました。

　事故防止対策が十分に取られていない家庭が7〜8割に上る背景には、知識不足だけでなく、「自分の家庭では起こらない」と考える心理や費用負担への抵抗感など、複数の要因が重なっていると指摘されました。

　製品事故を減らすためには、ヒューマンエラーのせいにするのではなく、「人間中心」の視点が不可欠であり、従来の工学的・物理学的アプローチだけでは見落とされがちだった点を補うため、公衆衛生や福祉、イノベーションなど、異なる分野の知見を取り入れる必要があるとの説明がありました。特に子どもや高齢者の生活は、年齢区分だけでは捉えきれないほど刻々と変化しており、心身機能の変動によって事故リスクも大きく変わるため、画一的な対策には限界があるという問題意識が示されました。

　経済産業省の統計によれば、重大事故1000件のうち約3割が製品起因、約27％が誤使用とされ、事故の6〜7割を60歳以上の高齢者が占めています。ユニバーサルデザインは健常者と障害者の双方への配慮を重ねてきましたが、その中間層、すなわち加齢に伴う軽度の機能低下が始まった人々への支援や設計思想の製品への反映や浸透は不十分であり、「誤使用」とされる多くの事故は実際にはこの層に集中していることが強調されました。心身機能の変化を細かく捉え、設計や支援に反映させる研究の重要性があらためて示されました。

　こうした課題に対し、西田教授の研究グループでは、「観察・予測・制御」という複雑系科学の方法論を生活安全分野に応用し、具体的な成果を上げていることが紹介されました。高齢者の動作データを基に構築された「高齢者行動ライブラリ」は、国内外で活用され、家具やインテリアの安全設計などに具体的に生かされています。

　また、日本学術会議が2023年に公表した、データを活用した子どもの傷害予防に関する見解は、子どもの行動を綿密に記録・分析し、危険を予測する研究の必要性を指摘しており、その第一歩として、メディアを通じた普及や家庭内の危険箇所を可視化する3Dシミュレーションの作成にもつながりました。

　同様に日本学術会議の見解でも重要テーマとして指摘されている窒息事故についても研究が始まり、ぶどうや直径2センチの球形チーズ、未破裂のコーンなど、特定の食品が高いリスクを持つことが分析により明らかにされました。与え方の工夫を示したガイドラインの公表に加え、食品の画像から窒息リスクを評価できるアプリの開発と実証が進められています。これにより、家庭や保育現場で安全性を確認しながら食材を選べる環境づくりが進みつつあります。

　製品安全政策の動きとしては、2023年12月の改正消費生活用製品安全法により、「乳幼児特定製品」および「子どもPSCマーク」が創設され、3歳未満の子ども向け玩具などを安全基準に基づいて選択できる環境が整ったことが紹介されました。事故が相次いだ「水で膨らむボール」の販売禁止も、こうした制度整備の流れの中に位置づけられます。

　あわせて、昨年度始まった「＋あんしん」表彰・表示制度では、誤使用や心身機能の低下を前提とした設計改善を行った製品を評価しており、蒸気レスケトルや濡れた手でも使用できるUSBケーブルなどの具体例が示されました。この制度は海外に類例がなく、企業の設計改善と消費者の安全意識向上の双方に資する取り組みであることが説明されました。

　講演の終盤では、国内外の制度比較や消費者団体の役割にも触れ、日本の規制は国際標準に近づいているものの、優れた基準であっても国際的に採用されない場合があるという課題が示されました。

　また、事故は一瞬で起こるものであり、「注意が足りなかった」と個人の責任に帰すのではなく、社会全体で子どもや高齢者の安全を支える設計思想が必要であると強調されました。最後に、生活科学を基盤とした新たな学問領域としての発展可能性と、消費者団体が継続して情報発信を行う重要性が示され、講演は締めくくられました。

　最後に、河村国際活動専門委員による閉会挨拶が行われ、講演を通じて製品安全に関する理解と課題認識が深まったことが共有されました。あわせて、消費者団体として今後も的確な情報発信と必要な規制提案に継続して取り組んでいく姿勢があらためて示され、講演会は終了しました。

以上

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