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【お知らせ】 全国消費者団体連絡会では、2018年度より「地方消費者行政プロジェクト」にて、都道府県の消費者行政調査を毎年行っています。 2023年度の都道府県調査では、「地方消費者行政強化作戦2020」の目標でもあった「地方版消費者基本計画」の策定状況、消費者教育や見守り活動に関わる「地域サポーター」の状況、消費生活相談員の現況、消費者教育の推進、そして現在、消費者庁と国民生活センターが検討を進めている「消費生活相談のDX化」についてなどを調査しました。 今年も都道府県のリアルな声を可能な限り集約できるよう、多くの設問項目を自由記載による回答とし、好事例を多くの自治体に紹介したいと考えて、お寄せいただいた内容の深掘りを行いました。 【本編】【資料編】で151ページあり、一緒になっております。 データ希望の方は、全国消団連(大出)まで yukiko.ooide@shodanren.gr.jp メールでお申込みを受け付けております。
また、過去の都道府県の消費者行政調査報告書のお申し込みもお受けしています。
■2022年度「都道府県の消費者行政調査報告書」 ■2018年度「都道府県の消費者行政調査報告書」および2019年度「都道府県の消費者行政調査報告書」は、データではなく冊子になっております。 |