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消費者基本計画について 2020年3月、第4期消費者基本計画が策定され7月に1年目の工程表が示されました。工程表は、5年間の計画で、消費者庁をはじめ関係府省庁が行う政策について「誰が、いつまでに、何を実施するのか」が具体的に示され、毎年更新されています。 基本計画策定から2年目を迎える中、コロナ禍で私たちの暮らしは大きく変わりました。社会の急速なデジタル化や悪質な消費者被害が拡大しており、工程表に示された各施策について考えることが大切です。消費者庁消費者政策課長より説明をいただき、意見交換を行いました。 【日時】4月13日(火)14時00分〜16時00分 【講師】内藤茂雄さん(消費者庁 消費者政策課長) 【参加】41人 概要(事務局による要約) 消費者基本計画及び同工程表の改正素案について 内藤茂雄さん(消費者庁 消費者政策課長) ■消費者基本計画(以下:基本計画)について 第4期消費者基本計画は2020年3月末に閣議決定をされましたが、その後コロナ禍で社会のデジタル化が加速するなど、消費者を取り巻く環境はこの1年で大きく変わりました。そのため、通常は変更しない基本計画ですが、新しい生活様式の実践に関する部分等を改正しました。 基本計画は5章建てで、第1章は前書き、第2章は現状認識、第3章は政策の基本方針、第4章は行政基盤の整備、第5章は重点的な政策の推進になります。 改正のポイントとして、コロナ禍の巣ごもり需要等を背景としたインターネット取引やテレワーク等の活動が不可逆的に拡大しています。ECサイトの月1回以上の利用率は、コロナ前の5割から現在は6割に増えています。基本計画では、デジタル技術を活用した消費者選択の拡大と消費者利益の擁護・増進を両立する取り組みを進めるとしています。また、買い物や外食等でのソーシャルディスタンスなど、これまでと異なる対応が求められていますが、基本計画では、持続可能な社会生活に配慮した適切な消費行動の浸透を図ることにしています。コロナに便乗した悪質商法やトラブルとして、マスクの送り付け商法やコロナに効果があるなどの不当表示、ワクチン詐欺などがあります。基本計画では、被害防止の徹底や消費者の冷静な対応等を進めるとしています。 ■工程表について 基本計画に基づく具体的施策の年次計画です。毎年の見直しで、昨年度の実績を記載し、KPI(重要業績評価指標)を更新し、新しい取り組みを追加します。構成は基本計画の第5章とリンクをしていて、施策は今回3つ追加になり156個の項目があります。 ◇工程表の改定のポイント(令和3年度に取り組む内容) ①「新しい生活様式」の実践への対応 ②デジタル社会への対応 ③成年年齢引下げを見据えた若年者への消費者教育・啓発 ④食品ロス削減の推進等消費者・事業者の協働の推進 ⑤消費者被害の防止の強化・救済手段の充実 〇そのほか 〇新規の3項目について ■主な質問や意見(抜粋) ネット通販上の食品表示のあり方が検討されたが、制度化の具体的に取組はあるか/「モデル事業」とはどのような内容か/地方自治体の消費者行政財政への支援はさらに強化が必要かと思うが、消費生活相談員が十分に力を発揮できる環境づくりに、人数増加や処遇改善なども含まれているのか/消費者行政の体制強化について、消費生活相談員不足の対策はどうなっているか/市町村の消費者行政に係る広域連携ガイドラインの改訂は予定されているか/デジタル非対応の高齢者支援があるが、具体的にどのような展開を考えているのか/ネット販売や通販が増える中でどこが管轄なのか、わかりやすくしてほしい、などの質問や意見が出されました。 ※全国消団連では、4月26日に「消費者基本計画工程表改定素案」に関する意見(29項目について)を提出しました。 以上 |