「エネルギー基本計画」の見直しに向けた
情勢共有学習会
〜2030年と2050年のエネルギー政策を考える〜

　経産省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で2030年のエネルギーミックスの実現に向けたエネルギー基本計画の見直しが審議されています。東日本大震災後2回目となる今回の見直しに向けて、原子力や再生可能エネルギーについては避けてはならない課題として、基本政策分科会で様々な意見が出されています。

　また、2017年新たに設置された「エネルギー情勢懇談会」では2050年のエネルギー政策についての検討が進められており、ここでのとりまとめも見直しの参考にされます。

　一方、「エネルギー政策に関する意見箱」が資源エネルギー庁ホームページ内に「エネルギー政策に関する意見箱」が設置され、エネルギー政策について国民が直接意見を表明できる機会が得られました。

　今回の学習会では、エネルギー基本計画の改定についてのパブリックコメントの募集を近く控え、現在のエネルギー政策やエネルギー別の諸課題、2030年や2050年時点のエネルギー政策についての方向性、エネルギー問題に関する世界の動き、などについて学習します。

　「エネルギー政策に関する意見箱」やパブリックコメントの提出をめざし、それぞれのエネルギーについて学んでいきましょう。みなさま、是非ご参加ください。

【日　 時】 2018年4月19日（木） 13：15〜15：15

【会　 場】 主婦会館プラザエフ5階会議室（千代田区六番町15番地）

【参加費】 500円（資料代として）（会員団体、賛助会員は無料）

【講　 師】 公益財団法人　自然エネルギー財団　常務理事　大野輝之　氏

【参加登録】 別紙の申込用紙に必要事項をご記入いただきFAX、メールにてお申し込みください。

【主　 催】 一般社団法人　全国消費者団体連絡会

＜申込用紙＞　PDF版 ／ WORD版