院内集会は終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。

4/17　院内集会「消費者契約法改正法案の
今国会での成立を求めます」を開催します

　昨今、加齢や認知症等の影響により判断力が低下した高齢者を狙った悪質な訪問販売や電話勧誘販売によって、高齢者が不本意な契約を締結してしまうトラブルが増加しています。また、マルチ商法など若年成人の契約トラブルも引き続き深刻な状況です。

　こうした状況に対し、平成28年通常国会において消費者契約法の一部改正が行われましたが、いくつかの論点が法改正に至らず積み残しとなりました。また、現在成年年齢の引き下げを盛り込んだ民法改正によって18・19歳の未成年者取消権が喪失されることから、若年成人の消費者被害のさらなる増大が懸念されます。

　こうした消費者被害の防止・救済を図るため、消費者契約法の一部を改正する法律案が今通常国会に上程されました。改正法案では「消費者の不安をあおる告知」「勧誘目的で新たに構築した関係の濫用（いわゆるデート商法）」などで取消権が追加されています。

　本法案の成立は、消費者被害の防止・迅速な救済につながり、消費者のくらしの安全・安心に資すると考えられることから、このたび法案の成立を求める院内集会を開催することといたしました。是非ご参加ください。

＊チラシ、申し込み用紙はこちら 【PDF 469KB】