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地方消費者行政にかかる交付金についての 地方消費者行政にかかる交付金についての都道府県アンケート結果を公表いたします 地方消費者行政の推進に関して、消費者庁は次年度予算において、地方消費者行政推進交付金30億円、新規の地方消費者行政強化交付金10億円を概算要求していました。ところが、「消費者庁平成30年度予算案」によれば、2つの交付金を合わせて24億円という結果となり、概算要求通り確保できない状況となりました。そこで、全国消団連では、住民に身近な自治体消費者行政が安定的に維持できるのか、都道府県の消費者政策部署がどのように考えているかを知るために、次年度事業・予算（交付金関連）に関するアンケートを実施いたしました。 この度、ほとんどの都道府県から回答をいただきました。その回答の概要、特徴を取りまとめ、公表いたします。 ≫ アンケート結果はこちら 【PDF 54KB】 |