開催報告

「食品衛生法改正に関する学習会」を開催しました

　食品衛生法は、2003年の食品衛生法改正から15年が経過しました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、食品衛生管理水準を国際標準と整合的なものにすることが求められているなど、食品安全をめぐる環境変化を踏まえ、厚生労働省では、9月14日から11月8日まで5回にわたり「食品衛生法改正懇談会」を開催し、法改正に向けた検討を行ってきました。

　食品衛生法を取り巻く現状、今回の改正のポイント、中長期的な課題について学習し、質疑応答、意見交換を行いました。

【日　時】　12月5日（火）14：00〜16：00

【会　場】　主婦会館プラザエフ5階会議室

【参加者】　27名

【内　容】

概要＜事務局による要約＞

道野さん報告

○2003年の食品衛生法改正から15年が経過し、食品の安全を取りまく環境が変化してきた。調理食品や外食・中食へのニーズの高まりや、いわゆる「健康食品」の利用増に伴う消費生活センターへの被害相談の増加、食中毒罹患は今なお年間2万人で推移し、広域的な事案も発生している。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、食品衛生管理を国際基準に合わせる必要も出てきた。そこで、9月から11月の5回にわたり、「食品衛生法改正懇談会」を開催し、法改正に向けた検討を行った。

○事前に改正のポイントとされていた、

• HACCPの制度化
• 食品用器具及び容器包装規制の見直し
• 営業許可制度の見直し及び営業許可制度の創設
• 食品リコール情報の把握・提供

4点と、多くの委員から意見の出された

• 食中毒対策の強化
• リスクの高い成分を含むいわゆる「健康食品」等による健康被害防止対策
• リスクコミュニケーションの強化

等12項目にわたる提言がまとめられた。

○今後は、取りまとめを踏まえた検討を行い、パブリックコメントを実施し、食品衛生規制等の見直しに迅速に取り組む予定。

森田さん報告（道野さん報告と重なるところは省いています）

○食品安全を取り巻く状況はこの十数年で大きく変化し、2000年前後の食の安全に関する事件を経て、消費者もリスクアナリシスの導入を要請。2003年には食品安全基本法施行に伴い食品安全委員会が設置され、2009年に消費者庁が発足した。しかし、その後も食の安全に対する信頼を失わせる事案が続き、2015年度のPIO-NET危害・危険情報では、健康食品が「商品・役務別」で見ると化粧品、医療サービスに次いで3位となった。特に美容を目的とした「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品による健康被害が相次ぎ、国民生活センターから注意喚起も行われた。

○懇談会では、様々な論点で議論されたが、特に健康食品に対する意見が相次いだ。取りまとめでは、健康食品という呼称にもふれ、保健機能食品を含む健康食品を「いわゆる健康食品」と括り、今後の対応の基本方向は、リスクの高い成分を含む、又はカプセル・錠剤等の形状で抽出・濃縮等された特定の成分を多量に摂取する可能性のある食品に対しては法的措置による規制の強化や、食経験のない食品や摂取方法についてのリスク評価の仕組みの検討、行政による製造業者を把握する仕組みの必要が書き込まれた。さらに、製造工程管理については、ガイドラインの遵守と共にGMPの義務化等、より実効性のある仕組みを構築する必要があるとされた。また、被害情報の的確な収集体制の確立や適切な情報提供の重要性も盛り込まれた。

○質疑応答・意見交換
「食中毒に関して届けられた患者数と実数に乖離があるのではないか。」「食中毒事案に対応する関係者間の連携・情報共有の仕組について教えてほしい。」「厚生労働省や東京都が力を入れて指導をしてきたのに、HACCPの取り組みはどうして進まなかったのか。」「いわゆる「健康食品」の規制を強化し、健康被害の情報一元化を望む」等出され、道野課長に答えていただきました。

※「HACCPの事業者規模による基準の差別化（A及びB）の話や食衛法改正懇談会提言内容について分かりやすい説明でした。リコール情報一元化は期待したいです。」「広範囲にわたる改正内容をわかりやすく説明され、概要がわかりました。」など現状について理解が深まったという感想をいただきました。

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