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学習会「消費者基本計画に関する学習・意見交換会」を開催しました。 日 時 : 11月29日(火) 18:00〜20:00 会 場 : 主婦会館プラザエフ5階会議室 参加 者 : 21名 講 師 : 小野 聡志さん (消費者庁消費者政策課) 開催の趣旨 消費者庁担当課より、次回の消費者基本計画工程表改定を進めるにあたり、消費者を取り巻く状況等を踏まえ、「新たに項目を設けるべき項目」や「既存項目において、新たな施策を盛り込むべき又は施策を充実させるべき事項」などについて、消費者団体の意見を伺いたいとの依頼がありました。先般の改定内容を学習するとともに、次回改定に向けて意見交換を深める機会として開催しました。 概要(消団連事務局による要約) 第1部 消費者基本計画工程表の2016年改定の内容についての学習 (小野さん) 第3期消費者基本計画は2015年度から2020年度の5年間を対象期間としており、工程表では関係省庁が講ずべき具体的施策の取組予定やKPIを取りまとめています。また、施策の実施状況については、工程表に基づき検証・評価・監視を行います。1年に1回は工程表を改定しますが、関係省庁との折衝を行う際、消費者団体からのご意見が後押しとなっています。 【2016年度新たに盛り込んだまたは充実した主な施策の内容について】 最近の事案への対応 軽井沢スキーバス事故を受けた対応、基礎ぐい工事問題を受けた対応、廃棄食品の不正流通事案 食品関係の取組 新たな食品表示制度の円滑な施行等、食品ロス削減国民運動の推進 消費者の層に着目した取組 子供の不慮の事故を防止するための取組、特定商取引法・消費者契約法の見直し、高齢者向け住まいにおける消費者保護、障害者の消費者被害の防止策の強化 特定事業分野の取組 美容医療サービス等の消費者被害防止、電気・ガスの小売供給に係る取引の適正化 横断的な枠組み等の取組 学校における消費者教育の推進、倫理的消費の普及啓発、消費者志向経営の推進に向けた方策の検討・実施、消費者裁判手続特例法の円滑な施行、在留外国人の相談に対する体制の強化、地域の見守りネットワークの構築 ★消費者庁のお話を聞き、参加者から、障害者・外国人の相談体制、見守りネットワークの構築に向けた地方自治体職員への研修、ガス自由化の広報、LPガス料金の透明化等について意見・質問が出されました。 第2部 消費者基本計画工程表の次年度改定に向けての意見交換 参加者からは、改定の際位置付けるべき施策として、以下のような幅広い意見が出されました(紙面の関係から一部割愛いたしました。)
★消費者庁は、本日の意見も参考にして工程表改定の作業を進め、2017年6月改定を目指しています。工程表素案に対するパブコメ募集は4月頃の予定ですので、その際、全国消団連として再度意見交換の機会を持ちたいと思います。私たち消費者の要望で作られた消費者基本計画です。消費者団体こそ意見を出していきましょう。 |