[このページについてのご意見、お問い合わせなどはメールにて webmaster@shodanren.gr.jp までお送りください。]
「加工食品の原料原産地表示制度について」院内集会概要 【日 時】 2016年11月7日(月)12:00〜13:00 【会 場】 衆議院第一議員会館 一階多目的ホール 【主 催】 全国消費者団体連絡会 【参加者】 124名(国会議員3名、議員秘書9名、行政関係者5名、消費者・消費者団体・専門家等99名、報道関係者8名)
検討会において、「全加工食品に原材料の国別表示を義務付ける」という原則が確認されたことは大いに評価するものです。この原則をいかに徹底できるかが、消費者の選択に資する食品表示実現の鍵と言えますが、残念ながら現在検討に提案されている案は大いに問題があります。全国消団連では、この間2回にわたり意見を表明し、問題提起を重ねてきました。 これまでの検討状況を共有し、改めてどのような制度が求められるかを考える場とするために、院内集会を開催いたしました。 消費者庁食品表示企画課・赤ア課長より検討会中間取りまとめ案を説明いただいた後、検討会委員である全国消団連・岩岡共同代表より「検討会の状況と全国消団連の意見」を説明しました。続いて、参加団体・有識者の皆様から「消費者にとって役に立ち、誤認を招かない表示制度としてほしい」「例外4案には問題が大きい」等のご発言をいただきました。ご参加の国会議員から発言いただいた後、集会アピール文(以下)を確認しました。 【ご参加いただいた国会議員(敬称略)】 片山大介(日本維新の会)、清水忠史(日本共産党)、山添拓(日本共産党) *自由民主党・民進党・日本維新の会・日本共産党より議員秘書の方にご参加いただきました。 【団体からの発言】
≫ アピール文はこちら 【PDF 413KB】 |