「加工食品の原料原産地表示制度について」院内集会概要

【日　 時】 2016年11月7日（月）12：00〜13：00

【会　 場】 衆議院第一議員会館　一階多目的ホール

【主　 催】 全国消費者団体連絡会

【参加者】 124名（国会議員3名、議員秘書9名、行政関係者5名、消費者・消費者団体・専門家等99名、報道関係者8名）

　消費者庁・農林水産省共催による「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」において、全加工食品を対象に原材料の原産国表示の義務化が検討されてきました。

　検討会において、「全加工食品に原材料の国別表示を義務付ける」という原則が確認されたことは大いに評価するものです。この原則をいかに徹底できるかが、消費者の選択に資する食品表示実現の鍵と言えますが、残念ながら現在検討に提案されている案は大いに問題があります。全国消団連では、この間2回にわたり意見を表明し、問題提起を重ねてきました。

　これまでの検討状況を共有し、改めてどのような制度が求められるかを考える場とするために、院内集会を開催いたしました。

　消費者庁食品表示企画課・赤�ｱ課長より検討会中間取りまとめ案を説明いただいた後、検討会委員である全国消団連・岩岡共同代表より「検討会の状況と全国消団連の意見」を説明しました。続いて、参加団体・有識者の皆様から「消費者にとって役に立ち、誤認を招かない表示制度としてほしい」「例外4案には問題が大きい」等のご発言をいただきました。ご参加の国会議員から発言いただいた後、集会アピール文（以下）を確認しました。

【団体からの発言】

≫ アピール文はこちら 【PDF 413KB】

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