学習会「平成28年版 消費者白書を読む」を開催しました。

【日　 時】 7月11日（月） 18：00〜19：30

【会　 場】 主婦会館プラザエフ5階会議室

【参加者】 27名

【講　 師】 澤井　景子　さん （消費者庁消費者調査課長）
吉田　朗　さん （消費者庁消費者教育・地方協力課長補佐）

概要（消団連事務局による要約）

平成28年版消費者白書について（澤井さん）

　消費者白書では、消費者政策の実施の状況を調査分析し報告している。過去3回の白書では、高齢化、情報化、グローバル化による消費者トラブルの変化を特集しており、28年版では地方消費者行政を特集として取り上げている。

○特集「地方消費者行政の充実・強化に向けて」

• 消費者行政の最前線である「地域」を取り上げ、地方消費者行政の果たしている役割を示した。
• 経済的被害に遭った際に消費生活センター等に相談すると考える人の7割が身近な消費生活相談窓口に相談したいとしており、特に高齢者はその傾向が高い。
• 消費生活相談体制は都道府県、政令市では整備が進むが、規模の小さい市区町村では消費生活センターの設置率が低く、相談員の配置も不十分である。

　〈2015年度の消費生活相談の概況〉

• 2015年度の消費生活相談件数は92.7万件と引き続き高水準。
• 高齢者に関する相談件数も趨勢として増加傾向にあり、2015年度は2014年度を下回るものの依然として高水準であり、年齢が高い層の相談も増加傾向となっている。
• スマートフォンの普及に伴い、インターネット関連の相談が増加し、中高齢層へも拡大している。
• 新たな制度による相談も増加（光回線の卸売り、マイナンバー、電力小売の全面自由化）

地方消費者行政における課題について（吉田さん）

○地方消費者行政における重点課題は次の2つに分けられる。

I 『どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制』の整備として、相談体制の質の向上や消費生活相談員の処遇改善、庁内連携の推進（地域包括支援センター、警察、教育委員会など）、消費者庁との連携。

II 地域社会の消費者問題解決力の向上のためには、庁外連携の推進（弁護士会・司法書士会、事業者等）や地域の見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）の構築、消費者教育・啓発。

○「地方消費者行政強化作戦」では、地方消費者行政のための交付金を通じ、地方における計画的・安定的な取組を支援することになっている。地方の自主性・独自性を確保しつつ、交付金を通じた当面の政策目標を設定した。平成26年から平成27年の1年間の進捗状況は、相談体制の空白地域解消、相談体制の質の向上や、適格消費者団体が11団体から14団体になったことなど、一定程度目標を達成できた。

○地方消費者行政活性化交付金は29年度も同じスキームで実施していく。交付金は29年度で終わると思われているが、新規事業の立ち上げを29年度で申請すれば最長11年間支援する。また、先駆的プログラムに取組む場合は、地方の財政負担に関する交付金の通常ルール（2分の1以上）の対象外となる。

質疑応答より

　「見守りネットワーク」構築については、自治体の福祉部門等との連携で、すでに構築しているところもあり、それも「見守りネットワーク」としてとらえている。交付金については、交付金の用途や30年以降の新規申請、先駆的プログラムについて質問が出され、単発のグッズ作成を途中年度で中断した場合にも継続事業と認めれれる場合は余地はあるが29年度までは新規事業として立ち上げることも可能。11年の継続は首長表明や小規模の市町村からの申請等があった場合に検討するということが分かりました。また、交付金の2分の1の自主財政を確保することが難しい小さな市町村があることを知ってほしいという意見がありました。

アンケートより

• 地域連携のために都道府県の果たす役割を消費者安全法に位置付けていることを心強く思います。
• 推進交付金の先駆的プログラム、国から提案する政策テーマがいろいろあることがわかってよかった。自治体の方に提案していきたい。
• 先駆的プログラムはぜひ水平展開してほしい。成功事例を多面展開するとか。