学習会を開催しました 「食料・農業・農村基本計画における『食料自給力』について」

【日 時】 |
|
7月8日(水)18:00〜19:30 |
【会 場】 |
|
主婦会館プラザエフ5階会議室 |
【講 師】 |
|
農林水産省大臣官房 |
食料安全保障課総括 |
|
谷 睦枝さん |
|
|
同 |
食料自給率専門官 |
|
岡崎 敏彦さん |
【参加者】 |
|
12名 |
|
|
|
〈ポイント(事務局による要約)〉
●世界全体の穀物生産量は、これまで単収(単位面積当たり収穫量)の向上に支えられ、増加してきたが、近年伸び率は鈍化している。一方で世界の人口は増え続け、食料需給は2050年には2000年の1.6倍の69万トンまで増加する見通しである。
●自然災害や水不足など、国際的な食料需給に不安定要素が存在する中、多くの国民が国内の食料供給能力の低下に不安を感じている。「国内生産のみでどれだけの食料を最大限生産することが可能か」を自給力とし、今回初めて指標化した。

●現実の生活と大きく異なるいも類中心型では推定エネルギー必要量に達するものの、より現実に近い米・小麦・大豆中心型ではこれらを大幅に下回る結果となっている。我が国の食料自給力の認識を共有し、食料安全保障に関する国民的な議論を深めていきたい。

●不測の事態が発生した場合は、備蓄の活用や代替国からの輸入、緊急増産などの対応を講じる。また、食料供給に影響を与える可能性のあるリスクについて毎年度分析や評価を行い、結果を公表していく。
●不測の事態のみならず、大災害や新型感染症発生時にも備えて、日頃から各家庭において3日〜7日間程度の食料品の備蓄に取り組むことが望ましい。
〈アンケートより〉
- 食料自給力の向上は真剣に向き合い考えていかなければいけない

|