2015年　PLオンブズ報告会を開催
「あなたの自転車大丈夫？
〜情報化、国際化、高齢化時代の製品安全〜」

【日　 時】 7月1日（水）13：30〜16：30

【会　 場】 主婦会館プラザエフ地下2階クラルテ

【参加者】 80名

【プログラム】

• 消費者被害事件の多発、欧州諸国でのPL立法、そして自民党長期政権の崩壊など、20年前の時代状況を背景としてPL法は誕生しました。民法の不法行為の定める過失責任主義の特則として欠陥責任の考え方を立法化し、新たな責任類型を設けた点で画期的なものでした。
• 法案審議の中では数多くの宿題が国会の附帯決議等の形で指摘されましたが、20年後の今日、それら宿題はほとんど進展していません。規制緩和の中で製品事故は起こり続けていますが、被害者の立証負担は相変わらず重く、実効的に機能しない状況があります。
• 一方で、この20年の社会の変化は凄まじく、PL法の強化が益々求められています。ネット通販であらゆるものが購入できるようになりましたが、製造業者が不明の製品で事故になったり、モノづくりの拠点が海外に移ることで生産管理に万全を期すことが難しくなっています。また、高齢者が大切に使っている長期使用製品による事故も増えています。
• 情報化、高齢化、国際化をはじめとした社会の変化から製品安全のあり方を考えるため、シンポジウムでは「自転車」を事例として取り上げました。走行中に突然自転車壊れて怪我をしたり、危険な目にあったという相談の数はこの10年で2倍以上に増えています。実は今、国内の自転車の9割以上が輸入品です。店舗販売では輸入時と販売店で安全性のチェックが行われますが、ネット販売ではそれらが十分に行われない場合があります。また、日本では公的な安全基準が定められていません。自転車協会などの業界団体で自主的な安全基準を定めて普及に努めていますが、お構いなしの業者も多く、マークの普及率は1/3程度に止まっているのが現実です。
• PL法によって、救われるべき被害者が正当に救われるようにしなければなりません。製品事故被害者の立証負担を軽減する「推定規定」の導入や、「責任期間」「開発危険の抗弁」などの問題について総点検し、早期に法改正が行われるべきです。
• 最後に、『2015年版PLオンブズ会議改正案』こちら（PDF 233KB）を発表するとともに、2015年提言『製品事故被害の公正・迅速な救済と製品安全の向上のために』こちら（PDF 197KB）を確認しました。

※2015年提言をPLオンブズ会議と全国消団連の連名で意見書として提出しました。

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