学習会開催報告
『日本のエネルギー政策
〜再生可能エネルギーに関する論議の現状と今後の課題〜』

【日　 時】　2014年11月12日（水）15：00〜17：30

【場　 所】　主婦会館プラザエフ 5階会議室

【講　 師】　辰巳　菊子　さん（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会　常任顧問）
大野　輝之　さん（自然エネルギー財団常務理事）

【参加者】　33名

　今年4月に閣議決定したエネルギー基本計画を具体化するために3つの小委員会が設置され、検討が進められています。またこの秋、固定価格買取制度（FIT制度）の回答保留問題、国連気候変動枠組条約締結国会議に関連した国際的な動きの数々、エネルギーミックスの検討に向けた新たな審議会の立上げ、国内原発の再稼働問題、などエネルギー問題が大きく動きました。全国消団連では日本のエネルギー政策について理解を深めるための学習会を開催し、お二人から再生可能エネルギーに関する動きや考え方についてお話しいただきました。

【内容】

　辰巳さんからは「ヨーロッパ視察と総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会での議論について」と題し、ヨーロッパの事情と審議会の動きをお話しいただきました。現在自然エネルギー導入が約3割のヨーロッパの状況は日本の約10年先を行っており、そこに日本のFIT制度の課題解決の糸口があるのではないかとのお話でした。

　大野さんからは「日本におけるエネルギー転換のために」と題してお話しいただきました。日本再生可能エネルギーの普及はヨーロッパに比べてはるかに低い現状にありFIT制度を問題にする段階ではないこと、また再生可能エネルギーにも発電量が天候に大きく影響を受けるものとあまり影響を受けず安定的な供給が見込めるものとがあり、その比率を考慮することが解決の糸口となりうることなどもご説明いただきました。

　質疑応答では、大野さんと同じ自然エネルギー財団の木村さんに加わっていただき、自然エネルギーの価値（枯渇しない、国産、低炭素、安全・安心）、FIT制度と自然エネ賦課金の負担はいつまで続くのか、等についてのご説明をいただきました。

【アンケートより】

• 大変勉強になりました。市民が学習することが大変重要だと思います。
• 大野さんの「接続保留」問題は大変参考になりました。ややもすると電力会社の発表する情報を鵜呑みになりがちなところ理論武装することができました。
• 3.11原発事故があった日本では、コストだけでなく安全面で自然再生エネルギー導入計画を立ててほしいと思った。そのためにはコストの見える化が前提で納得した形で消費できる（電力を自由に選べる）仕組みが必要。
• 日本の現状と世界の取組の比較が大変よくわかりました。