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院内集会は終了いたしております。開催報告はこちらをご覧ください。

院内集会を開催します
「景品表示法への課徴金制度の導入を求めます」

 消費者は表示をもとに商品を購入したりサービスを利用したりするのであり、その広告・表示に嘘や誤りがあると合理的な選択が不可能になります。

 ところが現状は、昨年注目を集めたホテルやレストラン等のメニュー表示だけでなく、いわゆる健康食品や電気通信事業契約、エステ・美容医療、金融サービス等々、様々な業界で広告・表示の問題事例には事欠かない状況にあります。こうした状況に対しては、消費者被害の防止の観点からも、公正な市場の形成の観点からも早急な対策が必要であることは言うまでもありません。広告・表示の一般法である景品表示法に速やかに課徴金制度を導入し、不当表示を抑止していく必要があります。

 先の通常国会において課徴金制度の検討を定めた景品表示法等改正案が成立し、その中で衆議院・参議院ともに附帯決議で「速やかに法案を提出すること」とされ、臨時国会でこの法案が審議されることが見込まれています。

 平成20年に課徴金制度導入の法案が国会に提出されたことがありますが、実現しませんでした。今回こそ、広告・表示の一般法である景品表示法への課徴金制度導入の実現を求めます。

 皆様お誘い合わせの上、ぜひ、ご参加下さい。多くの方のご参加をお待ちしています!

プログラム(予定)

●法案説明(消費者庁)

●国会議員からのご発言

●参加団体からの発言

開催日:2014年10月29日(水)

開催時間:12:00〜13:30

開催場所:衆議院第二議員会館 1階多目的会議室
(永田町2-1-1)

主催:景品表示法への課徴金制度導入を求める運動
賛同36団体(チラシ2枚目参照)

参加費:無料(要・事前申込)

*11:30から衆議院第二議員会館入口で通行証の配布を始めます。

◇チラシ2枚目に必要事項をご記入の上、10月24日までにお申し込み下さい。

≫案内チラシはこちら 【PDF 417KB】