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第4回（2013年度）いきいき消費者行政パートナーシップ表彰
活動内容
この冊子は ①マネートラブル防止の学習 ②万一トラブルになっても必ず解決できることの周知（多方面から繰返しで） ③その為に一人で悩まずに身近に相談できる相談先一覧の掲載 ④さらにトラブルによるメンタルケアの相談先掲載⇒自殺防止 ⑤振り込め詐欺等の防止 などの消費者教育を目的とした内容となっています。 当団体は労働組合等を中心とする勤労者福祉の増進と生活安定を主目的とした団体です。この趣旨に基づいて県内各市町との協働の取組みとして2009年から取組みを継続しており、現在まで県内全30市町村中22市町村72万世帯へ配布済みです（県内世帯の84％）。現在も未実施自治体と協働での配布取組実施に向けた協議を行っております。 自己評価、今後の抱負 冊子の配布によって消費者センター等への相談に繋がるケースが増加しました。 また地元紙等に記事として紹介される等、話題となることで関係団体・担当者の励ましとなりました。行政との協働作業が良い関係作りのきっかけとなっています。例えば新潟市では若年層対策（大学・短大・専門学校の全生徒に冊子「マネートラブルにかつ！」を配布）を新たに協働で行う等の具体的な活動に繋がっています。 ○全戸配布取組状況表 （PDF 101KB） |
全国労働金庫協会が作成している「マネートラブルにかつ！」を県内自治体版の「マネートラブルにかつ！」として協働で作成し（新潟市版はタブレット版を作成）、自治体で全戸配布。同時に消費生活センター、市等出先機関に備え置き配布しました。