2013年度　「消費者行政充実のための交流会」

〜消費者の安全・安心確保のための地方体制の在り方を考える〜
を開催しました。

日　 時 ： 2014年3月3日（月）　14：00〜16：40
会　 場 ： 主婦会館プラザエフ8階スイセン
参加者 ： 55名

　消費者の安全・安心確保のための「地方体制の在り方に関する意見交換会報告書」が昨年12月に公表されました。また、平成26年度消費者庁予算は初めて100億円を超え、地方消費者行政の要である地方消費者行政活性化交付金は30億円と、25年度5億円から6倍となっています。

　今年度の消費者行政充実のための交流会では、「地域体制づくりのための方策」と予算について消費者庁から説明いただいた上で、消費者行政調査活動や行政担当者との懇談会など、各地の消費者団体の活動を交流し、今後の取り組みについて考えました。

◇消費者庁講演　　消費者庁長官　阿南　久さん
『地方消費者行政強化の課題！〜消費者市民社会づくりをともに〜』

　2013年度に消費者庁が進めてきた施策を概観した上で、2014年度は「消費者安心戦略」を推進していくこと。そのために、地方消費者行政の基盤強化等をねらいとして、財政的な支援策の充実や消費者安全法の改正を含む法案を準備していること。そうした国レベルでの枠組みを整備しながら、政策目標「どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられる地域体制を全国的に整備」を設定し、「地方消費者行政強化作戦」として展開していくこと。などが報告されました。

◇セッション1 「地方消費者行政の体制整備とパートナーシップ」

＊長野県企画部消費生活室の樋口課長補佐と長野県消費者団体連絡協議会の中谷氏からは、県行政の重点課題（市町村消費者行政の充実･強化）と消費者団体の働きかけのベクトルが上手く重なり合い、県下市町村と消費者団体の懇談会が実現した様子が報告されました。

＊3団体から会場発言があり、消費者行政調査活動や懇談会等の活動を通じて地方行政とのパートナーシップを形成し、更に現場の各当事者が外に向き合うことでネットワークが形成されていく可能性を確認してセッション1を閉じ、セッション2に移りました。

◇消費者庁講演　　消費者庁審議官　川口　康裕さん
『安心・安全確保のための「地方体制の在り方」に関する今後の進め方〜消費者安全法改正の方向性について』

　高齢者等の消費者被害の深刻化など消費者問題の実情をふまえ、地方消費者行政をはじめ「地域体制」の強化を図るために準備を進めている法案の方向性についてお話しいただきました。消費生活協力団体や協力員を委嘱したり、その他関係機関等と見守りネットワーク「消費者安全確保地域協議会」を形成できる枠組みを整備した上で、静岡市など先行事例を参考にしながら進めていくこと。などが報告されました。

◇セッション2 「ネットワーク形成による地域の消費者力の向上」

＊長野県での事例報告では、消費者教育については、既存の消費生活審議会の委員構成を工夫することで消費者教育推進地域協議会の機能を持たせていること。今後、設置が求められる消費者安全確保地域協議会につながる事業としては「特殊詐欺等悪質商法被害防止キャンペーン推進連絡会」や「消費者被害防止高齢者見守りネットワーク構築モデル事業」などを既に行っていることなどが報告されました。

＊4団体から会場発言があり、ネットワークを推進するにあたって、行政庁内部での「庁内連携」をどのように進めていくかといった論点が出され、必ずしも位置づけの高くない消費者行政担当課であっても、他部局の職員を「庁内連絡員」として任命するなど、工夫をして進めていることが話されました。「協議会」を設置するからには、担当部局が責任者であり、コーディネート力が問われていること。また、地域ネットワークの好事例が様々に生まれており、そうした情報をキャッチしてネットワークの中身をバージョンアップしていく感度が問われていることが指摘されました。

消費者庁長官 阿南　久さん		消費者庁審議官 川口　康裕さん		長野県企画部消費生活室 樋口　隆教さん		長野県消団連事務局 中谷　隆秀さん

【参加者アンケートより】

• 各地で取り組まれている「調査」「懇談」活動を自組織の取り組みとして取り入れていきたい。
• 行政職員の重要性がよく言われるようになりました。私は全国消団連のこの交流会に過去参加したことで、一層消費者行政の重要性を知ることになりました。消費者団体の方々の努力や姿勢を行政職員が知ることは、職員の重要な研修にもなることを多くの方に知ってもらいたいと思っております。（行政職員の参加者）

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