「集団的消費者被害回復訴訟制度」が可決・成立しました

　前通常国会から今臨時国会に継続審議となっていた「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が、衆議院、参議院ともに全会一致で可決され、成立しました。

　情報力や交渉力の格差などのために、実際に消費者被害を回復するためには大きな困難が伴います。この法律は、消費者被害のうち共通の原因で多数発生するものについて、実効的な被害回復の可能性を広げるものであり、私たち消費者団体が長年に亘りその実現を求めてきたものです。

　今後、この制度を実際に使って消費者の権利を実現していかなければなりません。また、国会審議の中でも指摘されていたように「小さく産んで、大きく育てる」ことも期待されています。

※12/3参議院消費者問題に関する特別委員会での採決の様子（写真提供：日本消費経済新聞社）