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2013年度 第4回〜第6回 消費者政策検討会開催報告 消費者が主役となる社会の実現に向け、消費者庁が創設されて5年目を迎えました。「小さく生んで大きく育てよう」とスタートした消費者庁は、予算・人員を着実に増やしながら、様々な消費者政策に取り組んでいます。消費者庁の2014年度計画や予算案について理解を進めることを目的に、第3回「消費者庁2014年度予算要求を読む」を皮切りにシリーズ「審議官に聞く!」連続学習会を設定しました。消費者行政の司令塔である消費者庁の3人の審議官から、それぞれ担当していらっしゃる分野について現状の報告やこれからの政策について講演していただきました。 第4回消費者政策検討会
《川口審議官の講演内容》 @国民生活センターの組織の在り方 A消費者委員会との連携 B消費者教育推進会議における検討 C横断的な新法等の企画立案
D横断的体系化 第5回消費者政策検討会
《河津審議官の講演内容》 @消費者安全に向けた業務 Aリコール情報の周知 B消費者安全調査委員会(事故調) C食品と放射能に関するリスク・コミュニケーション D物価・公共料金 E法律2件(個人情報保護制度、公益通報者保護法) 第6回消費者政策検討会
《菅久審議官の講演内容》 @消費者庁における法執行の役割 A特定商取引法 B消費者安全法(財産事案) C景品表示法 D食品表示 E消費税転嫁対策特別措置法 消費者庁の2014年度計画と予算案、3人の審議官の方の連続学習会を通して、私たち消費者が、消費者庁の施策を理解し、意見を出していくことが、消費者庁の体制を強固なものにしていくことになるのではないか、と思いました。 |