「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設に向けて記者会見を行ないました。

[このページについてのご意見、お問い合わせなどはメールにて webmaster@shodanren.gr.jp までお送りください。]

「集団的消費者被害回復訴訟制度」
早期創設に向けて記者会見を行ないました

　私たちが長年にわたり強くその実現を求めてきた「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案」が先の国会において衆議院での審議が開始されたものの、会期末を迎えたため継続審議となりました。

　この法案は、消費者被害のうち共通の原因で多数発生するものについて、実効的な被害回復の可能性を広げるものです。54賛同団体から8名が記者会見に臨み、臨時国会ですみやかに審議委が再開され、可決されることの必要性を説明しました。

＜記者会見＞

日　時：	2013年10月11日（金）　13：00より
会　場：	消費者庁記者クラブ会見室
会見者：	河野　康子（全国消費者団体連絡会　事務局長、共同代表）磯辺　浩一（消費者機構日本　専務理事）野々山　宏（日本弁護士連合会　弁護士）大高　友一（日本弁護士連合会　弁護士）西島　秀向（消費者支援機構関西　事務局長）長田　三紀（全国地域婦人団体連絡協議会　事務局次長）古賀　真子（日本消費者連盟　共同代表運営委員）中村　良光（日本生活協同組合連合会　組合員活動部）
司　会：	板谷　伸彦（全国消費者団体連絡会　事務局次長）
参加社：	NHK、朝日、日経、共同、時事、産経、消費経済新聞、東京、他。