2013年度　第2回消費者政策検討会開催報告
消費者行政の今を感じる　第2弾
「地域で消費者教育をどう推進していくか」

　消費者教育推進法が2012年12月に施行され、6月28日には消費者教育の推進に関する基本的な方針（基本方針）が公表されました。　地域社会で消費者教育を推進していくには、基本方針にそって自治体と消費者団体や事業者がいかに連携していくかがポイントとなります。基本方針を確認し、主体間の連携について先行事例を参考に考え合う場になるように学習会を開催しました。

　はじめに、消費者生活情報課の米山さんより、新しいキーワード「消費者市民社会」の形成は「消費者が主役 に、消費者の自立をめざしている」ということや、基本方針の方向は「誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で、消費者教育を受けることができる機会を提供し、効果的に推進する。」としていると説明がありました。また、基本方針の普及のために地方公共団体の方たちにも説明会を開き、地域の多様な担い手との連携で協議会を立ち上げることや、推進計画の作成、消費生活センターを人材育成の拠点とする、など先進事例をあげ話しているという報告がありました。

　次に、東京都消費者教育推進計画策定に参加された主婦連合会の河村さんより、東京都消費生活対策審議会のメンバーである私を含め数名が協議会の委員に指名された。2回の協議会で推進計画を作ったので、委員の意見が反映されるには協議時間が不十分と感じるが、既存の審議会から協議会を作るとか、これまで行なってきた計画を活用して推進計画に仕上げることで一歩でも前に進んでいけるということが、他の自治体の参考になればよいと思う、とコメントをいただきました。

　参加者から消費者関係の審議会が協議会を兼ねる予定にしているとの報告が複数ありました。

　先ず、協議会をスタートさせ、その場で行政と多様な団体との連携を作っていくことが、消費者教育を推進していくことになることをみんなで共有しました。